テスラ失墜、営業利益が半減…中国EV「BYD」の台頭で価格競争が激化

　電気自動車（EV）大手の米テスラが1月24日、2023年10～12月期決算は営業利益が前年同期比47％減の20億6400万ドル（約3000億円）だと発表した。

　先進的な機能を持った電気自動車を超高額な価格で販売してきたが、米国内や中国で値下げし販売拡大を図ったが、採算は悪化し、収益回復できなかったことが大きな要因とみられる。

　だが、なぜこれほどまでにテスラの利益が落ちているのか。自動車ライターの桑野将二郎氏に話を聞いた。

「やはり、中国のEVブランド『BYD』の台頭が影響しているのではないでしょうか。今年の年初にテスラが発表した2023年四半期10〜12月の四半期で販売台数は48万台、BYDは同時期52万台を販売したと発表しています。BYDは23年4月に小型EVのシーガルを7万元（およそ140万円）で発売し、年間の販売台数が28万台を超えている一方、テスラは注力している市場である中国やアメリカで値下げによる拡販効果の低下が見られるほか、新型EVサイバートラックの出荷の遅れなどから、苦戦を強いられた印象があります。

　テスラはこの2023年10〜12月期の決算で営業利益が前年比47％減の20万6400ドル（約3000億円）と発表していますが、実質的な営業利益率の低下は著しく、新型モデルの投入が期待されていましたが、期待のニューモデル『サイバートラック』は出荷数が十分ではなく、大きな収益が見込める年間25万台の販売台数を達成できるのは2025年以降とみられています。

　このサイバートラックは、独特なエクステリアに採用されるステンレス鋼材の加工が難しいうえ、新しいバッテリーシステムの量産化においても課題が多く、現状ではむしろテスラ社の足かせとなっているようにも見受けられます。BYDの低価格EVに追随するべく値下げをしたタイミングが悪かった、というところでしょうか。

　BYDとテスラを比較した場合、BYDは車載バッテリーやモーターなどコア部品が自社内製であるため、利益率の高さが強みといえます。BYDの採用する車載バッテリーは、創業以来独自のノウハウを蓄積してきたリン酸鉄リチウムバッテリー（LFP）を採用、テスラはパナソニック製のリチウムイオンバッテリーを採用しています。BYDのリン酸鉄リチウムバッテリーは、リチウムイオンバッテリーに比べてレアメタルをほとんど使わないことからコストダウンが図れるのが特徴。

　また、中国市場においては、テスラがEVのみの戦略であるのに対して、BYDはEVとPHVを販売しているため、PHVでまずはガソリン車の需要を取り込むことに成功しているのだと思われます。PHVは構造が複雑になるため、どうしても高額車両になってしまいますが、BYDは前述のように利益率の高いEVで販売台数を稼ぐことにより、PHVの価格引き下げを実現し、双方で販売台数を増やしている点にも注目したいところです」（桑野氏）

　テスラの車両を日本で見かけることは少ないが、そもそもEVの主戦場はどこなのだろうか。

「2022年度の数字では、EV販売台数が一番多い国は中国で、およそ590万台が販売され新車販売台数に対してEVの占める割合は30％近いといわれています。ちなみにEU全体では21％、販売された自動車の5台に1台がEVということになりますが、最も普及率が高いノルウェーでは88％、続いてアイスランドが70％、スウェーデンが54％と、普及率においてはヨーロッパ諸国が上位を占めている状況です。また、米国は8％にとどまっています」（同）

　では、日本ではどれほど売れているのだろうか。

「日本でのテスラの販売台数は、2023年度で約6000台と発表されています。ちなみに国内のEV販売台数では日産自動車『サクラ』が3万3000台以上、日産『リーフ』が1万2700台以上売れています。しかし日本でのEV普及率は、他の先進国に比べると低い数値で、3％程度です。

　世界的に年々EVの普及率は上がっていますが、日本ではディーゼル車の3分の1程度しか走っていないことになります。インフラやバッテリー性能に課題があるなど様々な意見がありますが、一番の問題は、おそらくEVそのものの選択肢の少なさではないかと思われます。例えばテスラのようなブランドが、もっと幅広い価格帯でいろんな車種を増やしていけば、EVが普及していく可能性はあるのではないでしょうか」（同）

　テスラは今後、回復の見通しはあるのだろうか。

「世界的に大きな市場である中国と、今後の拡大が期待される米国での攻防が、大きく影響してくるのではないかと思われますが、テスラがBYDと同等の低価格モデルを準備していることは、すでに報道されている通りです。今後、企業としての収益体質の見直しと、ラインアップを充実させることで巻き返しを図れる可能性は十分あるのではないかと予想します」（同）

　テスラのみならずEVがなかなか普及しない日本では、高額なテスラは売れ行きを伸ばすことに苦戦するだろう。販売の主戦場を本国・米国と中国に定めることになるとみられるが、大市場の中国では価格競争が激しさを増しており、さらなるコスト削減をしなければ巻き返しは容易ではない。今年のテスラの動きに注視したい。