「加谷珪一の知っとくエコノミー論」｜ビジネスパーソン向けニュースサイトのビジネスジャーナル
「加谷珪一の知っとくエコノミー論」ニュース一覧
(51件)
ロシアのウクライナ侵攻後、日本が巻き込まれる世界経済の大変化…迫られる重大な決断
ウクライナ侵攻をめぐって、ロシアと欧米各国のギリギリの駆け引きが続いている。こ...
国の基幹統計全体への疑義広まる、先進国の地位から脱落…人権無視の隣国と同レベル
国土交通省が国の基幹統計を書き換えていたことが明らかとなった。基幹統計はGDP...
岸田政権の積み上げ型の大型経済政策、大した経済効果がないことが国民にバレ始めた
岸田政権の大型経済対策が不評だ。「傷んだ経済を立て直し、（中略）自律的な経済成...
今の円安は危険、日本円からの逃避で国力低下？1970年代の貧しさに逆戻り
為替市場で円安が進んでいる。米国の金利上昇やインフレ懸念を背景とした動きであり...
中国経済圏に引きずり込まれつつある日本…中国型資本主義への誤解は危険
中国の習近平政権が、拡大する格差を是正するため「共同富裕」の概念を打ち出した。...
日本経済、“幸運”の終焉…米中分断で最も打撃を受ける日本、危機的状況との認識が希薄
ニクソン米大統領の電撃訪中から半世紀が経過しようとしている。ニクソン訪中以降、...
東芝・三菱電機・経産省、「ガバナンス」「経営における善悪」への恐ろしいほどの無関心の原因
東芝と経済産業省による株主総会への不正介入疑惑や、三菱電機による大規模な不正行...
世界の常識＝「人材の再教育」をしない日本…経済成長の致命的な障害、諸外国との差拡大
ワクチン接種が進む先進各国では、コロナ後を見据えた先行投資が活発になっている。...
日本以外の先進国、早くも景気過熱＆金利上昇の懸念…日本経済、警戒が必要なモード入り
米国の金利が急ピッチで上がっていることから、金融政策の見直しが囁かれるようにな...
「わきまえろ」発言・性差別問題の本質は、貧困化する日本の経済問題…富を奪い合う社会
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗前会長による女性蔑視発言は、日本...
脱炭素・再生可能エネへのシフト、環境問題ではなく国家覇権争い…遅れれば経済が弱体化
世界各国で脱炭素シフトの動きが急加速している。日本国内の関心は異様に低いが、脱...
大方の予想とは逆に、コロナ下で食料・資源・運賃などあらゆる価格が高騰している理由
新型コロナウイルス感染症拡大の危機によって経済が深刻な打撃を受けているにもかか...
今回のビットコイン高騰が、前回のバブルと様相が異なる理由…有力な投資対象として認知
ビットコイン価格の上昇が止まらない。一部からはバブル再来との声も聞こえるが、今...
自動車価格は10年後に5分の1、太陽光パネル価格は限りなくゼロに…戦後最大の変化
「2030年に自動車の価格は現在の5分の1程度になる」という日本電産トップの発...
今、出生率を上げるのは物理的に不可能…日本の人口は半分になり社会・経済は貧困化する
日本の人口が急激に減りつつあるという現実については、すでに多くの人が認識してい...
「インバウンド＝成長戦略」は虚妄…異常に訪日客が少なかった“先進国”日本の根本的問題
新型コロナウイルスの感染拡大によって、政府が進めてきたインバウンド戦略は事実上...
恐れるものがなくなった中国は香港を完全支配し、日本が最も大きな被害を受ける
中国政府が香港に対する本格的な弾圧に乗り出している。新しく施行した香港国家安全...
準戦争行為の場・地球環境問題に裸同然で出ていく日本は、世界中から“批判の的”になる
経済産業省が二酸化炭素を大量に排出する低効率な石炭火力発電所の休止を促す方針を...
量的緩和策も効果なかった…経済低迷の原因＝生産性の低さを20年以上放置する日本社会
日本企業の生産性の低さが、賃金や労働時間に悪影響を与えているという話は、多くの...
コロナショックで「会社は株主の所有物」だと結論付けられた…日本経済にとってプラス
今回のコロナショックでは、近年の日本社会では想像できなかった動きが見られた。も...
コロナ緊急経済対策117兆円、明細不明で無関係な支出も混入…GDP底上げの効果なし
新型コロナウイルスの影響が深刻化していることから、政府は総額117兆円の経済対...
経常赤字への転落を恐れる必要はない…サービス業の賃金上昇→消費主導型経済への転換が必須
日本は今のところ経常収支の黒字を維持している。経常収支は、モノやサービスのやり...
日本の高度経済成長は“偶然”という歴史的事実…朝鮮戦争なければ東南アジア並みの国
近年、日本経済は身動きが取れない状態が続いている。グローバル化やイノベーション...
日本企業が陥った、報じられない“マズい事態”…死屍累々の半導体ビジネスの二の舞か
パナソニックが液晶パネル事業に続いて、半導体事業からも撤退することになった。半...
とっくに日本は輸出ではなく投資で食う国…「債権国だから豊か」の誤認識が経済衰退招く
日本は現在、世界最大の債権国となっており、2018年における対外純資産残高は約...
日本はとっくに“製造業の国”“輸出主導型経済”ではない…認識の欠如が経済停滞の原因
10月1日に消費税が10％に増税された。前回の増税はリーマンショック後の景気回...
日本の低生産性と貧困の原因は、日本人の思考回路にある…ロジカルな議論すらできない
日本の生産性が先進諸国と比較して著しく低く、これが豊かさを感じられない原因のひ...
中国、米ドルの買い支えを中止か…米国経済が窮地に、トランプ氏の交渉術が手詰まり
中国の通貨・人民元の対ドル相場が、重要な節目とされていた1ドル＝7元台の水準を...
阪急広告炎上騒動でむき出し、低所得者層を「存在しないもの」として排除する日本社会
阪急電鉄の車内で展開された吊り広告が炎上し、同社は広告の掲載中止に追い込まれた...
日本、景気後退入りか…根拠なき「日本経済スゴイ論」で構造転換が延々と進まず
米国の成長に支えられ、なんとか体裁を保ってきた日本の景気に逆風が吹き始めた。米...
ジャパンディスプレイ、2千億円税金投入で中国企業に叩き売り…日本国民全体の責任
経営再建中のジャパンディスプレイが、中国の投資ファンドや台湾メーカーなどから金...
“ただの中堅企業”ルノー・日産が不毛な議論の間、競合他社が矢継ぎ早に新戦略実行
日産自動車と仏ルノー、三菱自動車が、3社連合の意思決定機関である「アライアンス...
アベノミクス下で庶民の実質賃金が減り続けている理由…一人当たりGDPは2割も減
今国会は厚生労働省の統計不正問題一色となっている。不正が行われた毎月勤労統計は...
だから富士フイルムのゼロックス買収は頓挫した…日本企業が海外M＆Aで失敗する理由
富士フイルムホールディングス（HD）による米ゼロックスの買収が実現しない可能性...
原子力発電、採算合わず“儲からないビジネス”に…欧米メーカーはすでに撤退、世界の潮流
アベノミクスの目玉政策の一つだった原発の輸出ビジネスが岐路に立たされている。三...
アマゾンが政治都市ワシントンに本社建設の理由…国家権力と一体化するネット企業
インターネット企業と政治の関係が、より密接になっている。これまでネットのサービ...
羽田空港増便、「横田空域」問題で二転三転…背景にあるのは戦略なき航空行政
羽田空港の発着便を増やすための新しい飛行ルートが、二転三転の末、ようやく実現す...
テスラ、経営危機に…マスクCEOの精神状態がリスク要因、再建のため交代は不可避
米電気自動車大手テスラの経営問題がいよいよ深刻になっている。最高経営責任者（C...
東京の過剰なビル建設、ツケを払うのは私たち一般労働者だ…大手不動産会社も銀行も無傷
東京都心ではここ数年、かつてない建設ラッシュが続いている。東京オリンピック特需...
悲鳴を上げる日本の家計…食品も電気代も値上げ＆賃金上がらず、消費低迷が深刻化
日本の消費が厳しい状況となっている。賃金が上がらないことに加え、4月には多くの...
北朝鮮、国際社会復帰なら日本に高額な戦後賠償要求…巨大な南北統一経済圏形成も
6月に開催が予定されている米朝首脳会談に向けて、米朝間の事前交渉がヤマ場を迎え...
独占市場のテレビ局と自民党、その鉄壁の「互恵関係」と「利益配分システム」
このところ、放送制度改革に関するニュースを目にする機会が増えている。安倍晋三首...
「米国の保護主義→円高」との見方は危険だ…かえって米国GDPは成長の可能性
トランプ米政権がいよいよ保護主義的な通商政策に乗り出した。トランプ政権にとって...
感情的な仮想通貨「批判」の罪…銀行を脅かすほどの「潜在力」、制度を育成すべき
このところ仮想通貨をめぐる議論がヒートアップしている。仮想通貨に対して批判的な...
クレーンゲーム詐欺の急増は、世帯の深刻な貧困化＆賃金低下の証しである
昨年末、クレーンゲーム機の設定を景品が取れないように変更し、客から料金を騙し取...
