「１０３万円」引き上げ幅焦点＝ガソリン減税、防衛増税も議論―与党税調

　自民、公明両党の税制調査会は２５日、それぞれ総会を開き、２０２５年度税制改正に向けた本格的な議論を始めた。所得税が課される年収の最低ラインである「年収１０３万円の壁」の引き上げ幅などが焦点。ガソリン税を一時的に軽減する「トリガー条項」の凍結解除への対応や、防衛費に充てるための増税の開始時期なども検討する。１２月に税制改正大綱を取りまとめる。　

　政府が今月２２日に決定した総合経済対策には、自民、公明の与党と国民民主党の合意を受け、「１０３万円の壁」の見直しについて、２５年度税制改正の中で議論し引き上げる方針を明記。ガソリン減税は「自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る」とした。

「１０３万円の壁」見直しを巡り、国民民主は１７８万円までの引き上げを主張。衆院で過半数を持たない与党は、国民民主などの協力がなければ税制改正関連法案を成立させることができないが、国と地方で７兆～８兆円の税収減が見込まれ、調整は難航が予想される。ガソリン減税も与党内には実施に慎重な意見があり、議論の先行きは不透明だ。

　防衛増税については、２３年度税制改正大綱で法人税と所得税、たばこ税を財源に「２７年度に向けて複数年かけて段階的に実施することとし、２７年度において、１兆円強を確保する」と明記したが、増税の開始時期決定は見送られてきた。与党は開始時期に関しても国民民主と協議する構えだ。　

　自民の宮沢洋一税調会長は総会で「（今後は）税調の審議と同時並行で国民民主も入れた３党の協議も進むので、それを最終的にどう反映させるかということになる」と述べた。公明の赤羽一嘉税調会長は総会で「野党とも協議しなければいけない状況だからこそわれわれの主張が通ることもある」と話した。

◇税制改正の主な検討項目
　一、「年収１０３万円の壁」引き上げ
　一、ガソリン減税
　一、防衛増税の開始時期
　一、高校生の扶養控除縮小
　一、訪日客向け消費税免税制度見直し
　一、法人税率の中小企業向け軽減特例の延長
　一、退職金税制の見直し
（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2024/11/25-18:20）