基礎年金３割底上げ案提示＝安定財源の確保課題―厚労省

　厚生労働省は２５日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会で、将来世代の基礎年金（国民年金）の給付水準を底上げする改革案を示した。基礎年金は少子高齢化の影響で今後も減額調整が続く見通し。財政が比較的安定している厚生年金の積立金と国費を投入することで目減り期間を短くし、給付水準を３割程度改善させる。ただ、実現には安定財源の確保が大きな課題となる。

　与党などとの協議を経て、２０２５年の通常国会に提出する年金制度改革関連法案に盛り込む。

　公的年金は、少子高齢化により保険料を納める現役世代が減少する中でも制度を保つため、「マクロ経済スライド」という仕組みで年金の給付水準を少しずつ抑えている。

　過去３０年と同様の経済状況が続いた場合、財政が脆弱（ぜいじゃく）な基礎年金は５７年度まで年金額の目減りが続き、６５歳時点の基礎年金の受給額は現在より３割低くなる。基礎年金しか受け取れない自営業者やフリーランス、非正規雇用の長い会社員は低年金に陥るリスクがある。

　改革案が実現すれば、基礎年金の減額期間が２１年前倒しされて３６年度に終了。給付水準は３割上がり、ほぼ全ての年金受給者が恩恵を受ける。　

　一方、基礎年金の財源の半分は国費を充てており、給付水準の改善のため、国庫負担は３６年度以降増え始める。５０年度に１兆８０００億円、７０年度には２兆６０００億円が必要となる見込みだ。

　部会では、多くの委員が基礎年金の給付水準低下を食い止めるという意義に理解を示した。一方で、「（財源に充てる）厚生年金保険料を折半で負担するサラリーマンと事業主への丁寧な説明が必要だ」との意見も出た。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2024/11/25-16:11）