実質破綻シャープ、不可解な救済の怪　銀行と政府の犯した罪、具体的再建策ないまま支援

　振り返れば、日本では過去数年、日本航空（JAL）や東京電力など実質的に経営が破綻し、市場から退出を命じられたはずの企業に対する国策救済が横行してきた。しかし、そうした行為は、自由主義市場の持つ需給調整機能を損ない、新たな破たんや市場の歪みを誘発する行為にほかならない。

　政府の圧力は論外だ。また、メインバンクや官民ファンドが、杜撰な再建計画しか持ち合わせない実質破綻企業を安易に救済するのも、ご法度である。
（文＝町田徹／経済ジャーナリスト）