メルカリ、時価総額半減…7期連続赤字で投資家から厳しい追及、黒字化のメド立たず

　ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長は7月26日、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の2号ファンドを設けると発表した。運用規模は1080億ドル（約12兆円）。SBGが380億ドル（約4兆円）出資。世界の人工知能（AI）関連企業に資金を投じるというが、日本企業が受ける恩恵は少なそうだ。国内市場ではユニコーン銘柄（企業価値が10億ドル＝1100億円以上）の株価が低迷している。新興市場の担い手である個人投資家は含み損を抱え、四苦八苦している。

メルカリの時価総額は1年で半減

　フリマアプリ大手、メルカリは6月19日、東証マザーズに上場してから1年の節目を迎えた。6月18日、同社株価は公開価格（3000円）を下回る2982円で取引を終えた。時価総額は4495億円。東証マザーズ市場で首位だが、上場初日につけた8119億円に比べると半分強の水準に落ち込んだ。その後も株価は浮上せず、8月9日の終値は2693円（前日比258円安）だ。

　1年前、大型ユニコーン銘柄の登場に市場は熱狂し、メルカリは500億円を上回る資金を調達した。高い成長性を期待した個人投資家の資金が流入し、5000円の初値をつけ、公開価格3000円を2000円（67％）上回った。取引時間中に値幅制限幅の上限（ストップ高）となる6000円まで上昇。これが上場来の高値である。

　だが、上場半年後の2018年12月26日、株価は上場来安値となる1704円に沈んだ。きっかけは、米国と並ぶ海外事業の柱と位置付けていた英国事業からの撤退だった。共同創業者の山田進太郎会長兼最高経営責任者（CEO）は「（英国の）利用者が保守的でなかなかインストールしてくれなかった」と撤退の理由を述べた。解散する英国子会社の株式は、すべて現地企業に譲渡する。

　米アマゾン・ドット・コムのようなプラットフォーマーを目指して新事業を次々と立ち上げたが、ことごとく失敗。この1年でギブ・アップしたのは、即時買い取りの「メルカリNOW」、旅行のブログをシェアする「メルトリップ」、自転車をシェアする「メルチャリ」などなど。多角化に失敗したことから戦略を転換。山田氏は「20年6月期は日米フリマとスマートフォン決済のメルペイの3本柱に集中する」とした。