台風、千葉県民の被害拡大させた「何もしない」森田健作知事による“人災”…東電の怠慢も

　東京電力ホールディングスは、経営トップの眼が原子力発電所の再稼働にだけ向いているから、このような大規模停電という深刻な事態を招いたのではないのか。

　送電関連の設備投資の抑制による鉄塔・電柱の老朽化が、倒壊につながったとの指摘が出ている。

　内閣改造を遅らせてもいいくらいの被害だったのに、官邸ならびに経済産業省、国土交通省などの動きは鈍かった。初動の甘さが「台風1週間　停電7万戸」（9月17日付毎日新聞）につながり、復旧は最長で9月27日までかかる見込みとなっている。しかも、同日に完全に復旧するとは確約していない。

“タレント知事”の行政能力のなさという要素も加わり、千葉県民はダブルどころかトリプルパンチを見舞われる悲劇となった。

　問題の千葉の森田健作知事。県民、市民が苦境に陥っているときは、まったく役に立たない。タレント知事の限界がモロに出た。千葉県が推進してきたといわれている“水に浮く太陽光発電”も火を噴いた。「停電対応は票に結びつかないからやらないのか」（房総半島南部の自治体に住む住民）と、怒りの声があがっている。

　台風15号が関東地方に上陸し、千葉市で最大瞬間風速57.5メートルを観測した。電柱は通常、経済産業省の「電気設備技術基準」（1997年に制定）に基づき10分間の平均風速が秒速40メートルの風に耐えられるよう設計されているはずだが、今回は40メートル以上の強風が吹き、多数の電柱が倒壊した。ちなみに、台風の通り道となっている沖縄電力では同60メートルという、独自の基準を設けている。

　その結果、千葉県南部を中心に最大93万軒が停電した。東日本大震災以降で東電では最大規模の停電となった。千葉県君津市では、高さ57メートルと45メートルの送電線の鉄塔2基が倒壊し、これが10万軒の停電につながったという。この2基の倒壊が確認されたのは9月9日になってからだ。

設備投資費用を削減していた東電

　東日本大震災の原発事故で経営が厳しくなった東電は、送電関連の設備投資を極端に絞っている。送電や配電設備に1991年には、およそ9000億円が投じられていた。ところが2015年は2000億円にとどまっている。単純計算で2割強だ。

　大手電力各社は20年4月までに送電部門を別会社にする。少子高齢化はさらに進むので電力需要は縮む。別会社になれば、今まで以上に送電設備への投資は難しくなるだろう。原子力発電所の安全対策費が膨らむため、ほかを削らざるを得ないという苦しい台所事情もある。近視眼的な経済効果だけで、「きちんと電気を届ける」という電力会社の存立基盤が揺らいでいいわけがない。