台風・千葉停電、３週間近くの長期化＆復旧見通し撤回連発の理由…東電と森田知事の責任

　首都圏を直撃した台風15号。千葉県内の停電は最長で今月27日まで長引く可能性も示された。17日午後１時現在、同県内ではなおも6万7100軒が停電している。停電の長期化は住民の熱中症の危険性を高め、日本の屋台骨の一角をなす京浜工業地帯の稼働状態にも影を落とす。被災住民の政府や自治体、東京電力の対応への疑念も高まり続けている。政府や千葉県の初動対応が遅かったのはなぜか。そして、東電が停電の復旧時期の見通しを後倒し続けたのはなぜか。関係者の話を聞き、真相を探った。

政府は組閣を優先したのか

　当初、報道で盛んに指摘されていたのは、「安倍晋三首相が11日に第4次改造内閣を発足するのにあたって、台風対応より組閣作業を優先したのではないのか」という疑念だ。少なくとも10日の時点で千葉県内の被害は明らかになりつつあったのだが、今回は西日本豪雨や熊本地震時に設置された「非常災害対策本部」が設置されなかった。制度上、本部は「首相が特別に設置の必要を認める時」に設置することになっている。

　つまり裏を返せば、安倍首相は今回の事態を「特別に対策が必要な災害」ととらえていなかったということになる。こうした政府の動きに対して、政治ジャーナリストの朝霞唯夫氏は次のように解説する。

「まず気象庁が7日に記録的な暴風になることを暴風警報などで発表しました。それを踏まえて政府は、東京電力や首都圏各自治体に厳重注意を呼び掛けています。8日夜には首都圏のJR私鉄各線が計画運休に踏み切るなど、その予防措置の展開は非常にスムーズで完璧に見えました。これが政府にある種の油断をもたらした可能性があります。これだけやっておけば、組閣に専念しても大丈夫だ、となったのではないでしょうか」

　組閣の手続きは、首相個人のスケジュールだけではなく多くの関係者の動きを縛る。

「皇居で天皇陛下による国務大臣の認証式もしなければなりません。陛下のスケジュールを押さえてしまい、容易に変更できなかったのかもしれませんね。陛下は非常に多忙です。往年の田中角栄首相だったら、陛下に対して『今はそれどころじゃないから延期にしたい』と言うことができたかもしれませんが、今、国会にいる議員らにそれができる器があるとは思えません」（同）