東工大の教員の公募、全て女性限定？真意を聞いた…現在、女性は全教員の1割

　東京工業大学で現在公募されている教授・准教授が、すべて“女性限定”であるとして、SNS上で疑問視する声が広がっている。なかには「逆差別ではないか」「違法ではないか」と訝る向きもある。ところが、実際に東工大に聞いてみると、深い事情があった。

　SNS上で6月17日、「東工大の教授・准教授公募８件、全て女性限定ですね」と投稿があった。するとこの投稿は100万回に上る閲覧がなされ（21日時点で125万回超）、1500回を超えるリポスト、2500回を超えるいいねが付くほど関心を集めた。

　実際に調べてみると、生命理工学院、リベラルアーツ研究教育院、環境・社会理工学院、物理理工学院、工学院、科学技術創成研究院、情報理工学院、理学院の8学院において、教授または准教授を＜女性限定＞で公募している。

　この投稿に対しては、「差別ではないか」「男女雇用機会均等法に違反しているのではないか」と疑問視する声や、「女性研究者は母数が少ないから質が担保されない」などと指摘する声がある。

東工大が女性限定の公募を行う理由

　そこでBusiness Journal編集部は、東工大広報課に教授・准教授が女性限定で公募されている意図について話を聞いた。

「本学が2022年位導入した女性限定公募は、男女雇用機会均等法第8条（女性労働者に係る措置に関する特例）に基づくポジティブアクションとして、女性教員の割合が低い本学の現状を積極的に改善するための措置です。

　東工大の教員は、教授・准教授・助教を全部合わせて1000人強ほどです。そのうち、女性研究者の割合は約10％（約100人）です。本学ではこの割合を2030年までに女性教員を20％にするという目標を立てておりますが、女性限定公募導入以前のペースでは不十分で、飛躍的に増やさなければならないという危機感がありました。

　これは多様性を活かし新しい学知を創造する環境や仕組みを構築していく『大学運営の好循環』を推進するには心もとない状況であると言わざるを得ません。近い将来に女性の研究者がサステナブルに活躍するためには、そのための環境を用意しなければなりませんが、そのための政策を考える女性研究者がそもそも少ないというのが現状です。女性限定公募はこうした状況を打破する取り組みの一環として進めております。

　なお、この全８部局同時の女性限定公募は、既存のポスト数は変えず、新たに設置した採用枠です。本学では、人事は基本的にすべて学長の下にある人事委員会が担っています。毎季の採用計画は、毎年各部局の状況や要望を聞いた上で、人事委員会で議論をして、部局のバランスや、これから先の各部局の目指すべき方針を踏まえて決めておりますが、女性限定公募の枠はそういった各部局からの要望を加味した枠とは別に新設されたものです。

　今後も多様な個性を持つ人々が対話し教育・研究の現場で新たな考えや発想を生みだすことで、さまざまな社会課題を解決に導くDE&I（多様性、公正性、包含性）を実現していけるよう、取り組みを進めてまいります」

　男女雇用機会均等法第8条『女性労働者に係る措置に関する特例』には、以下のようにある。

＜前３条の規定（性別を理由とする差別の禁止）は、事業主が、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となつている事情を改善することを目的として女性労働者に関して行う措置を講ずることを妨げるものではない。＞

　すなわち、現状において男女の均等な雇用機会や待遇を確保できていない場合、それを改善することを目的として女性を限定して特別な取り扱いをすることは違法とはならない、と明記しているわけである。東工大に限らず、特に理系分野においては男女間格差が大きくあるのは否定できない事実だろう。

　まだ日本では女性の研究者自体が少ないが、女性教員が増えることで、将来的に学生や研究者も増えていくきっかけになるのかもしれない。欧州などでは、理系学部でも女性教員が半数近くを占めている大学もある。

　東工大は2024年10月に東京医科歯科大学と合併し、東京科学大学に改称される予定だ。日本を代表する理系総合大学である同大が、世界でも評価を高めるためには、女性教員の増員は必要不可欠といえるだろう。

（文＝Business Journal編集部）

【参考リンク】
・東京工業大学 教職員公募　（通常の公募も行われている）
・東京工業大学8部局で女性教員の公募を開始（2022）
・東京工業大学の8部局で女性教員を公募（2023年度）
・東京工業大学の8部局で2024年度も女性教員公募を実施