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課題
問題は、どの程度のスピードで取り扱い店舗数を増やすかだ。もちろん、販売動向は影響するものの、日生としては、店舗網が拡充されればそれだけマンパワー、つまりコスト負担が重くなる。
「他社は果たして携帯ショップで保険が売れるのか、どこまでコスト(要員)をかけるかを慎重に判断している。実際、当社はドコモから打診があったが断った」(国内大手生保幹部)
一方の日本生命は、人員の大量投入も物理的には可能だと指摘する。
「買収した三井生命の社員を配置転換するのにもよい受け皿になるのでは。三井生命は営業職員の余剰も指摘されているが、日本生命傘下に入れば、内勤職員も当然スリム化が必要になる」(同)。
携帯ショップで生命保険は売れるわけがないと捉えるのは早計。第一生命を抜き返し、生保ナンバーワンの座を再び確保した今、目覚めた「王者・ニッセイ」が本腰を入れれば、ドコモショップビジネスは他社を突き放す足掛かりになるかもしれない。
(文=黒羽米雄/金融ジャーナリスト)
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