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「ドローンは米国などで『空の産業革命』などと呼ばれるようになっているのですが、最初は農業用として活用する可能性が模索され、数兆円産業の起爆剤として注目されました」(同)
農業の産業化などが叫ばれているなかで、最近では農作物の生育状況などを把握していく手段として利用することなどが研究されている。
「このほかアマゾンなどが物流などに活用することを提案して産業界のなかでも大きな注目を集めているほか、離島への物流や遠隔医療、被災地などでの無線の中継基地、小中学校の卒業式の空撮、鉄道・上下水道・橋などのインフラ点検、災害などの状況把握、オリンピックなどスポーツイベントでの撮影など新しい可能性は次々に広がっています」(同)
秋田県の仙北市や千葉市、徳島県などがドローンの活用について検討。千葉市ではドローを物流拠点の市川市から海をまたいで幕張の住宅街まで運ぶ物流手段に、徳島県では離島への医薬品供給などを検討しているという。
(文=松崎隆司/経済ジャーナリスト)
●松崎隆司
経済ジャーナリスト。1962年東京生まれ。中央大学法学部を卒業後、経済誌出版社に入社。記者、専門誌編集長などを経て2000年1月に独立。主な著書に『会社破綻の現場』(講談社)、『私が選んだ後継者』(すばる舎)、『「昭和」の名経営者』(三笠書房)、『堤清二と昭和の大物』(光文社)などがある。
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