何が流通の神様・鈴木敏文を狂わせた？セブン＆アイ、訴訟続出と経営混乱で崩壊の始まりか

セブン-イレブンの店舗（撮影＝編集部）

　セブン-イレブンでは、全国の店舗経営相談員（OFC）が集まり、経営トップである鈴木敏文会長から打ち出される方針や顧客動向・商品情報を確認するフランチャイズ（FC）会議が週に1回開催されている。この会議を受け、OFCが全国のオーナーにカウンセリングを実施し、それぞれの店舗でサービスを展開する流れとなっている。

　この「ダイレクトコミュニケーション」が、セブンのさまざまな施策における徹底力の高さとなり、コンビニエンスストア業界における独り勝ちの源泉になっているといわれている。

　商品開発会議の場をはじめ鈴木会長の指示に対しては、社員は「わかりました」を略した「ました」と答え、実行に移すことが社内の暗黙のルールであった。

　4月7日、突如その鈴木会長が辞任の意向を発表して騒動となったが、井坂隆一社長が鈴木会長の示した社長交代案に対して、初めて「ました」を真っ向から拒絶したことがきっかけだったと社内ではいわれている。

　日本でコンビニが世界でも類をみないほど生活に根差す小売業になったのは、鈴木会長の強烈なトップダウンによる徹底力と、それを前提として絶妙なタイミングで商品やサービスを投入するセブンの影響が大きいことは、小売流通関係者の誰もが認めるところである。

　ATM（現金自動預け払い機）やカウンターコーヒーの導入、プライベートブランド（PB）商品の拡大など、いずれもセブンから始まったサービスではないが、それぞれを顧客向けにカスタマイズして全国に浸透させたのは、セブンの功績であることは間違いない。

　鈴木会長の退任会見がニュースで放送された直後、30年以上複数のセブン店舗を経営するオーナーに話を聞くと、「退任は大変な驚きで、そしてすごく寂しい」との言葉が返ってきた。

　長期間にわたりコンビニを営んできたオーナーのなかには、鈴木会長、古屋一樹副社長の2人と共に歩んできたと考えている人が多く、「社員には厳しいが個店には良いことをしてくれる」との印象があるという。そのため、鈴木会長のいないセブンに対し、自身も含め一抹の不安を感じている人が多いのではないかと推測していた。