アマゾンジャパン(以下、アマゾン)は昨秋から今春にかけて、中小零細出版社を対象に「和書ストア売り伸ばしセミナー」「和書ストア販売促進セミナー」などとうたった催しを開催している。このセミナーの実態は、アマゾンの直取引システム「e託販売サービス」に出版社を勧誘するものであることは、当サイトでもこれまで伝えてきた通りだ。しかも、アマゾンは昨今の出版取次の破綻を追い風に、こうしたセミナーを活用して出版社との直取引契約を増やしてもいる。
では、なぜ出版社はアマゾンの勧誘に乗ってしまうのか。その実態を探るために、セミナーに出席した複数の出版社の出席者に話を聞いた。彼らの証言から、巧みな言葉を使って版元を勧誘するセミナーの実態が明らかになった。
今回は5月13日付当サイト記事『アマゾン、驚愕の取次中抜き&直取引勧誘セミナーの全貌!公然と取次の限界を指摘』に引き続き、詳細にメモをとっていた3氏の話を軸にし、このセミナーの実態を暴露する。
e託利用で売上アップ?
B氏 開始から30分が経過し、ここからが本番でした。まず、e託販売サービスを実施している出版社としていない出版社の年間売上アップ率のグラフが掲示されました。年間5000万~8000万円をアマゾンで売り上げている出版社で14年と15年の数値を比べたところ、「未利用」は5.9%アップ、「利用」は11.1%アップしているというのです。
最初に利用するとこれだけ伸びると印象付けてから、e託のアカウント数(2015年、個人も含む)は3500と12年に比べて15.5%増加し、登録タイトル数も33万5000点(15年)と12年に比べ31.9%増と説明。取次業者の栗田出版販売や太洋社の破綻の後にアカウント登録数が伸びていると明かし、利用出版社が増えていることを強調しました。
A氏 利用者が増えているのは、(1)すぐに在庫できる(取寄せ発注がなくなるので、搬入リードタイムが速くなり、機会損失を最小限に留められる)、(2)カートを維持できる(e託セントラルという専用ポータルサイトで在庫ステータスを変更できる。出版社には在庫があるのにアマゾンに在庫がないという状況を極力減らすことができる)――というのが理由だそうです。
このe託セントラルに直取引する商品を登録すると、翌日もしくは翌々日から注文が飛んでくるそうです。この注文は週3~5回あるようです。基本的には営業担当者が専用のポータルサイト上で注文に回答するそうですが、契約する出版倉庫会社に発注権限を渡して倉庫側に出荷を任せるという方法もあるそうです。