パナソニックのプラズマテレビ撤退はB2B企業転換への布石!?　改革への大きな一歩

　B2Bに転換するには、まずは過去との決別が必要だ。前経営陣の路線を否定し、プラズマテレビに引導を渡さなければならない。その次も、早く決断しなければならないだろう。

　復活する各事業部には、16年3月期の営業利益率5％の確約を求める方針だ。中村邦夫時代は完全に終わりを告げたが、株式市場は冷ややかだ。プラズマ撤退やヘルスケア事業の売却では事足りぬと見ているのだろう。外資系証券会社のアナリストは「最低でも1000億円以上の追加の構造改革が必要だ」と手厳しい。
（文＝編集部）