電機、凋落…東芝は債務超過の兆候、三菱重工は「何もうまくいかず」巨額損失地獄

　コンビニ業界は、ローソンが再編カードとなる。ファミリーマートは16年9月、サークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスと経営統合した。ローソンは店舗数で新生ファミマに抜かれてコンビニ3位に転落した。

　ローソンがファミマを抜き返して、セブンと首位を競うための選択肢は多くない。イオンと合併して、傘下のミニストップを手に入れるのが早道かもしれない。ローソンの親会社の三菱商事は、イオンの発行済み株式の4.6％を保有する筆頭株主である。三菱商事がローソンとイオンの合併を主導することもあり得ない話ではない。実際、伊藤忠商事は、子会社のファミマと出資先のユニーグループの統合を主導した。

三井物産と住友商事の合併説

　商社業界では、三井物産と住友商事の合併が取り沙汰されている。両社が合併すれば、長年、業界トップを走ってきた三菱商事や、非資源分野の成功で業界首位の座（純利益）を手にした伊藤忠商事を凌ぐ巨大総合商社が誕生することになる。

　取引先の経営統合が物産・住商の再編を後押しする。鉄鋼業界では12年、新日本製鐵と住友金属工業が経営統合し、新日鐵住金が誕生した。かつて住商は同じ住友グループの住友金属と、そして物産は新日鐵と、それぞれ独占的な取引を行ってきた。新日鐵・住金の統合によって、物産・住商の再編のハードルは低くなった。

　総合商社は現在、伊藤忠、三菱、物産、住商、丸紅、豊田通商と6社もあり、多すぎるとの声もあがる。仮に、メガバンク3行の系列に再編されるとすると、三菱UFJフィナンシャル・グループに三菱商事、三井住友フィナンシャルグループに物産と住商、みずほフィナンシャルグループに伊藤忠と丸紅が入ることになり、上位5社は3グループに集約される。物産と住商が合併すれば、商社再編の最終章の幕開けとなる。

商船三井と川崎汽船、アステラス製薬と第一三共の合併説

　構造的不況に見舞われている海運業界も再編は必至だ。日本郵船、商船三井、川崎汽船の大手3社は定期コンテナ船事業を統合し、17年7月に新会社を設立する。これを一歩進めて、商船三井と川崎汽船の本体の合併に発展するとの見方も上がっている。

　製薬業界は世界的な再編の大波に乗り遅れた。ここ数年、欧米では大型M＆A（合併・買収）が相次いでいる。米国では大手5社程度に、英仏独などの欧州各国でも国を代表する巨大製薬会社の1～2社に再編された。多数の内需依存型メーカーが自国内でパイを奪い合っているのは日本だけだ。

　厚生労働省は、欧米のメガファーマに対抗するため、国内勢に再編を促している。だが、国内首位の武田薬品工業は国内メーカー同士のM＆Aに興味はない。そこで、厚労省の期待はアステラス製薬と第一三共の合併に向けられている。ここ数年、たびたび両社の合併説が浮上してきた。今年こそは、厚労省に後押しされたアステラスと第一三共が合併交渉のテーブルに着くことになるかもしれない。
（文＝編集部）