豊洲新市場の土地売却の真相、東京ガスが明かす…売却前に土壌汚染を東京都へ報告

東京ガスの本社ビル（「Wikipedia」より／Keramahani）

　東京都議会の議会運営委員会は2月20日の理事会で、築地市場の移転先としている豊洲新市場（江東区、東京ガス工場跡地）をめぐる問題を解明するため、地方自治法100条にもとづく調査特別委員会（百条委員会）を設置することで合意。石原慎太郎元都知事や岡本毅東京ガス会長ら19人の証人喚問を決めた。筆者は1月18日に東京ガスに対して、都への土地売却の経緯について公開質問状を提出していた。その内容について公開する。

――豊洲用地について、いつ頃にどういう経緯で東京都に売却したのか。

東京ガス　もともと弊社は、弊社豊洲用地について独自に同用地の開発計画（商業、オフィス、住居等を念頭に置いた開発プラン）を立案し、開発案件の誘致に着手するとともに、具体的な取組みを推進しておりました。そのような中、東京都は、当初の築地市場における現在地再整備計画を方針転換し、1999年11月、弊社に対して築地市場の豊洲地区（埠頭先端部）への移転、すなわち弊社豊洲用地の東京都への譲渡を打診してきました。弊社は東京都に対し、独自の開発計画が先行していることを説明し、市場移転先を東京都所有地のある埠頭根元とする事への再考のお願いと、併せて東京都に対し、後記の弊社が独自に実施した弊社豊洲用地の土壌汚染調査の結果を報告しております。

――一度断りながら、なぜ東京都による買収に応じたのでしょうか。

東京ガス　弊社は、東京都から再度、市場機能の確保とまちづくりの調和の観点から市場の埠頭先端部配置をしたいとの強い要望を受けました。このため、弊社は、卸売市場が公益性の高い施設であることに鑑み、2002年7月、これまでの開発計画を中止し、東京都に対する弊社豊洲用地の譲渡の要請を受け入れることとした次第であります。以上の経緯を経て、最終的に2011年3月、東京都と弊社との間で豊洲用地に関する土地売買契約を締結いたしました。

費用負担の実態

――売却当時、豊洲用地に対してどのような汚染対策をしたのでしょうか。

東京ガス　弊社は1998年7月から1999年10月にかけて、石炭ガス工場の操業に由来する土壌汚染対策として、東京都のご指導を賜りながら自主的に土壌汚染調査を実施し、2001年1月、調査結果とともに対策工事についても公表いたしました。

　その後、弊社は2001年2月から2007年4月まで「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」に基づく土壌汚染対策に真摯に取組み、対策完了を東京都にご確認いただいております。その間、弊社は東京都に提出した汚染拡散防止計画書に記載の対策を実施することに加え、東京都から市場立地のために追加の土壌対策を要請され、追加の上乗せ対策を実施しております。