為末大や元防衛大臣が役員の某企業グループの総帥、偽計取引で当局が課徴金命令

「Thinkstock」より

　異色の企業集団「ＡＰＦグループ」を率いる此下益司代表が先頃、金融庁から約４１億円もの課徴金納付命令を受けた。２０１３年１１月に証券取引等監視委員会（以下、監視委）による勧告が出て以来、審判手続きが続いていたが、約３年半ぶりに結論が出された。かねてＡＰＦは当局に対し敵対姿勢をとってきたが、今後さらに態度を硬化させることは必至。２年前からＡＰＦは、これまた異色の金融グループであるＪトラストとの連携を深め東南アジア展開を加速させており、当局による監視の目は以前にも増して強まりそうだ。

　アジア・パートナー・シップファンドの略称であるＡＰＦグループが日本市場に彗星の如く現れたのは０７年９月のこと。大証ヘラクレス上場（当時）のコンテンツ関連会社、ウェッジホールディングス（以下、ウェッジＨＤ）の増資を引き受け傘下に収めた。ＡＰＦは此下代表がタイで立ち上げたもので、現地上場の金融会社「グループリース」の買収を手掛けるなどし、勢いを駆って日本に逆上陸したかたちだった。ＡＰＦは翌年６月には東証２部のゴム製品会社、昭和ゴム（現・昭和ホールディングス、以下、昭和ＨＤ）も傘下に入れた。
　
　当時、数百億円を運用しているとの触れ込みだったＡＰＦグループには広告塔がいた。世界陸上選手権で銅メダルを獲得し「侍ハードラー」との異名も取っていた為末大氏がその人で、同氏は０７年１２月から３年間、ウェッジＨＤの取締役を務めている。そうした派手な面がある一方、ＡＰＦには当初から不透明な点が少なくなかったのも事実だった。

　ひとつは此下代表が日本市場に逆上陸するまで、いかにしてタイでのし上がったのかという点である。

　１９６７年生まれの此下代表は大阪大学法学部卒業で、学生時代は国体にも出場するなどテニス選手で鳴らした。経営者として歩み始めたのは９７年で、その年、大阪府内の三和ホームサービスという会社の代表取締役に就任している。同社は貸しテニスコートや飲食店を手掛ける会社だったが、信用調査会社の調査によると、０３年頃でも年商は１０億円足らずで、とても上場会社を買収できるような規模ではなかった。それが数年で上場企業を相次ぎ傘下に収める急成長ファンドに化けたわけだから不思議な話だった。