ヤマト、密かに蝕む「深刻な事態」…急速な業績悪化、主力の宅配事業が実質赤字

ヤマト運輸の配達員（写真：Rodrigo Reyes Marin／アフロ）

　宅配大手のヤマトホールディングス（HD）は４月２８日、２０１８年３月期に傘下のヤマト運輸が手がける宅配便事業で引き受ける荷物の総量を、前期比で約８０００万個（４％）減らすと発表しました。それより前、ヤマト運輸はアマゾンの当日配送サービスの受託から撤退するとも報じられました。

　さらに、割引率の高い大口取引先のなかで「採算性の良くない会社」を１０００社リストアップし、「大口のお客様にフォーカスを当て、優先させて交渉を行っている。大幅な値上げをお願いしている」(長尾裕・ヤマト運輸社長)といいます。１０００社に対しては、値上げと合わせて引き受ける荷物の総量を減らす交渉を進めるほか、お中元の時期や１２月など繁忙期での出荷調整も求めるようです。

　このように、ヤマトHDでは、大口業務の契約の見直し、撤退、業務量の縮小が行われているようですが、実は同社ではかなり深刻な事態が生じていました。まず、ヤマトHDの２０１７年３月期の損益計算書データをみてみると、売上高は１兆４６６８億円と前年比５０４億円増であるにもかかわらず、営業利益は３４８億円と同３３６億円減となっており、じつに利益が半減していることがわかります。
　
　それ自体深刻なことですが、これを事業種類ごとにみる必要があります。ちなみに、ヤマトHDは下記の事業を営んでいます。

・デリバリー事業：一般消費者、企業向け小口貨物輸送サービス
・BIZ－ロジ事業：企業向け物流サービス
・ホームコンビニエンス事業：引越などの個人向け生活支援サービス
・e-ビジネス事業：企業向けASP・情報システム開発などの情報サービス
・フィナンシャル事業：企業、一般消費者向け決済などの金融サービス
・オートワークス事業：運送事業者向け車両管理一括代行サービス
　
　各々の事業の成果を前年末と当年度末で比較すると次のようになります。

　なんと、業績悪化の最大の原因は、ヤマトHDの大半の稼ぎを叩き出してきたデリバリー事業、つまり宅配便事業だったのです。同事業は１兆２１７５億円もの売上高を獲得しながら、利益額は５６億円に縮んでしまったのです。ちなみに１６年３月期におけるデリバリー事業の売上高は１兆１７７９億円であり、利益額は３８１億円でした。ということは、売上高が前年比で３９６億円増加（３％増）したのに、利益額は同３２５億円も減少（８５％減）してしまったのです。