東芝、銀行が融資停止を示唆…6月に監査法人交代で決算提出「強行」の可能性

東芝・綱川智社長（つのだよしお／アフロ）

　東芝が上場廃止に向かって、坂道を転がり落ちている――。

　東芝が１５日に発表した「２０１６年度通期業績見通し」は、純損益が９５００億円の赤字となった。１７年３月末の債務超過額は株主資本ベースで５４００億円、純資産ベースで２６００億円となった。東芝は同時点での債務超過が決定したことで、東証１部から２部への転落することになる。１８年３月末までに債務超過が解消できなければ、上場廃止となる可能性は高い。

　１５日に記者会見した綱川智社長は、１８年３月末には記憶用半導体フラッシュメモリー事業の売却により、債務超過は解消できるとの見通しを示した。しかし、肝心の半導体事業の売却手続きは、共同投資する米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）との意見が食い違い、暗礁に乗り上げている。

　ＷＤは米現地時間の１４日、東芝による半導体事業の売却が契約違反に当たるとして、中止を求める仲裁の申立書を国際商業会議所（ICC）国際仲裁裁判所に提出したと発表した。綱川社長は記者会見で「ＷＤにプロセスを止める根拠はない」と強気の構えを示した。しかし、この問題が簡単に決着するとは考えづらい。もし、半導体事業の売却が遅れれば、債務超過解消のための原資を調達するのは難しくなる。

“離れ業”

　苦境に立たされる東芝をさらに追い詰める可能性があるのが、監査法人とメインバンクだ。

　４月下旬、東芝が監査法人を現在のＰｗＣあらた有限監査法人から別の監査法人に変更する検討を行っているとの報道が相次いだ。後任の監査法人には、準大手の太陽有限監査法人が有力視されていた。こうした一連の動きは、ＰｗＣあらたを一段と頑なにしている。

「ＰｗＣあらたは、相当に気分を害したのではないか。両者の関係が簡単に修復できるとは思えない」（監査法人幹部）

　１６年４－１２月期決算に続き、１７年３月期決算も監査法人の「意見」を得られないまま「見通し」というかたちで発表せざるを得なかったのは、「ＰｗＣあらたとの協議が難航しているため」（メインバンク関係者）だ。

　決算発表は、監査法人の「意見」は必要ない。ただし、６月末に法定期限を迎える有価証券報告書の提出には、それが必要となる。

「両者の今の状況では、６月末も間に合わないのではないか。おそらく、東芝は有価証券報告書の提出先である関東財務局に、提出期限の延長を求めるだろう。６月の株主総会で監査法人の交代を行い、後任監査法人に延長された有価証券報告書の提出期限までに監査を終了してもらい、『意見』をつけるという“離れ業”をやってのけるしかない」（同）