液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)は5月18日、東入来信博副会長執行役員が次期社長に内定していた人事を撤回し、有賀修二社長が続投すると発表した。東入来氏は代表権のある会長に就任し、最高経営責任者(CEO)を兼務する。代表権は東入来氏一人が持つ。
上場企業が内定した社長人事を、健康上の理由などがなく変更するのは異例なことだ。JDIの株式の35.58%は筆頭株主の官民ファンド、産業革新機構が持っている。
会社側は有賀氏について「液晶事業に詳しく、(社長続投が)最適だと判断した」と説明しているが、同氏は平取締役に降格することが決まっていた。
「東入来氏がトップであることに変わりはない」という説明も説得力に欠ける。JDIのトップ人事の決定権が会社側にないから、こういう変則的な人事がまかり通ることになるのだ。
JDIは2017年3月期決算で、3年連続の最終赤字(316億円の赤字)となり、「17年3月期は、なんとしてでも黒字にする」という公約が破られ、株価が急落したばかりだ。
今回、会長兼CEOをクビになった本間充氏は「17年3月期に最終黒字にするのが私の責任」と胸を張っていたのに、5月10日の決算発表の席にも姿を見せず、敵前逃亡した。経営責任の放棄である。
JDIの業績が低迷しているのは、技術動向と米アップルの戦略を読み誤ったからにほかならない。JDI発足前から、韓国サムスン電子(現・サムスンディスプレイ)は有機ELパネルを量産していた。JDIも有機ELの量産化を視野に入れていたが、需要が立ち上がるのはもっと先だと判断していた。ところが、米アップルが17年後半に発売する、iPhone発売10周年記念の「iPhone 8」プレミアムモデルに有機ELを採用することを決め、サムスンに大量発注したという。JDIは17年春に千葉県の工場で有機ELの試作ラインを動かすが、アップルへの供給は当然、間に合わない。サムスンの独壇場になりそうだ。