日経新聞報道で話題…日本企業の経営効率の悪さ、解消できる「禁断の方法」

　これに対して、ＲＯＥの低下はＥＰＳを押し下げ、ついでに株価をも押し下げるということになります。そういうこともあって、ＲＯＥは株式投資家によって重視される傾向があります。

　前出の日経新聞記事によれば、日本企業は自己資本比率は上昇したものの、ＲＯＥが伸び悩んでいるので、日経平均は２万円程度をつけたものの、かつての史上最高値（１９８９年の３万８９１５円）に遠く及ばないと指摘しています。

処方箋：意外に認知されていない自社株買いの効用

　
　このような状況における株価上昇のための手っ取り早い処方箋は、自社株式の買い取りです。つまり、自己株式を購入して株主資本を低くし、これによってＲＯＥの分母を押し下げ、ＲＯＥの上昇を図るというものです。実はそういう行為に関して、日本企業の経営層は強い抵抗感を感じているように思われます。
　
　しかし、今日のような経済情勢では、自社株式の購入には決して小さくないメリットがあります。以下、自社株購入のメリットを、個別企業を例に挙げて説明したいと思います。

（例）Ａ社の１７年３月期における主要財務データ
総資産：５８２億７３００万円
株主資本：５０１億９０００万円
自己資本比率：８６．１％
ＲＯＥ：５．１％
売上高：４９９億４２００万円
当期純利益：２５億５４００万円
発行済み株式総数：２２０８万株（期中平均）
一株当たり純資産（ＢＰＳ）：２２７３円
一株当たり配当（会社予想）：６９円
　
　Ａ社は自己資本比率が８６．１％と堅実な経営をしており、過去５年間のいずれの年度においても黒字経営が行われております。一方、ＲＯＥは５．１％の低水準にとどまります。つまり、Ａ社は高い自己資本比率と低いＲＯＥという、今どきの日本企業を象徴するような会社ですが、日本にはＡ社のような企業がたくさんあります。
　
　このＡ社において、たとえば自己株式を購入するというスキームを当てはめてみましょう。Ａ社の６月のある日の株価は１８７０円でした。たとえば、５００万株の自己株式購入を決めたとします。すると、最低でも９３億５０００万円（＝１８７０円×５００万株）の資金が必要になります。現実には、それだけの買いが入るのであれば、株価は上昇することが予想されますので、５００万株を購入するのに１１０億円かかるとしましょう。