JDI、深まる経営危機…アップルをサムスンに奪われ巨額損失、法的整理も現実味増す

「Thinkstock」より

　シャープの戴正呉社長は、液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）への支援に関して「日本企業による日の丸連合でないと（国際競争に）負ける。シャープが主導すれば立て直す自信はある」と述べた。シャープの親会社、台湾・鴻海精密工業（ホンハイ）による産業革新機構への勝利宣言といえる。

　シャープは6月の段階で、「独占禁止法の問題もあり、（JDIの）買収や合併はできないだろうが、技術協力なら可能だ」と語っていた。ホンハイの郭台銘董事長（オーナー）は「日本の技術者を結集して、（液晶の）日の丸連合をつくりたい」との意欲を示している。ホンハイとJDIは、これまで米アップルが最大の顧客だったという共通点がある。

　9月に入り、シャープがJDIに有機EL事業で協業を提案していることが明らかになった。シャープとJDI、そして時期は流動的だが、JDIが子会社にする予定のJOLEDの3社の事業統合も視野に入れているという。

　JDIが強みとする中小型の液晶パネル事業の経営統合は、独占禁止法上難しい。そこで、有機EL事業で提携して、先行する韓国勢を追い上げる狙いがある。

　JDIが経営不振に陥ったのは、技術動向とアップルの戦略を読み誤ったからにほかならない。あろうことか、アップル向けの石川県白山工場に1700億円を注ぎ込んだのだ。白山工場は、「稼働しない最新鋭工場」と揶揄された。革新機構から派遣された“影のトップ”と呼ばれた社外取締役が、建設を強引に進めた。韓国サムスン電子グループのサムスンディスプレイは、JDIが発足する以前から有機ELパネルを量産していた。

　アップルは2017年11月、iPhone発売10周年を記念した「プレミアムモデル・X（テン）」に有機ELを本格採用した。これで有機ELはサムスンの独壇場となる。

　主要顧客のアップルが有機ELパネルにシフトした打撃は大きかった。JDIは全社員の3割に当たる3700人の人員削減に加え、石川県能美工場の生産を年内に停止する。能美工場はJDIに統合する前の東芝の工場だった。JOLEDが1000億円の資金を集めて能美工場で独自技術による有機ELの量産を19年に開始するとしているが、まだ先の話だ。1000億円の資金が集まるかどうかもわからない。

JDIの再生は期待薄か

　JDIの18年3月期連結決算は、アップル向け売り上げが落ち込むことに加え、人員削減などの特別損失が1700億円発生するため、最終損益は4期連続の最終赤字になる。

　営業損益段階で初めて赤字になるという悲観的な見通しもある。14年3月に株式を上場したが、配当したことはなく、公開株価（900円）を一度も上回ったことがない。10月に入ってからも、株価は200円台前半。上場企業として完全に“失格”の烙印を押されるレベルだ。