ソニー、一部品メーカーから「SONY」に完全復活…ヒット商品量産の体制確立

ソニー社長・平井一夫氏（撮影＝尾藤能暢）

　世界全体の株式市場が上昇基調となるなか、10月24日まで日経平均株価は16連騰を記録した。なかでも注目したいのがソニーだ。近年のソニーはスマートフォン向けの画像センサー（CMOSイメージセンサー）分野に経営資源を投入し、収益の改善を実現してきた。この結果、2018年3月期の連結純利益は前期比5.2倍の3800億円に達すると見込まれている。そうした収益力の回復に加えて、同社はアイボの再チャレンジで世の中をワクワクさせる製品を生み出すことを考え始めたようだ。それこそがソニーの原点ともいえる。注目に値する変化かもしれない。

ソニーは新しい文化を生み出してきた企業

　かつて、ソニーという企業は革新的な製品を生み出し、人々の「欲しい！」という心理を刺激してきた企業であった。見方を変えれば、ヒット商品を世に送り出すことで需要を取り込み、成長を遂げてきた企業だ。それが、本来のソニーの強みだった。

　1970年代の後半に発表された「ウォークマン」は、ソニーのアイデンティティーをよく示すプロダクトだ。それまで、音楽を聴くといえば部屋の中で楽しむことが多かったはずだ。しかし、ソニーは小型かつ高音質のプレイヤーを開発することで、いつでも、どこでも好きな時に、歩きながらでも音楽を楽しむことを可能にした。

　その社会的なインパクトは大きかった。ウォークマンの登場は、ただ単に新しい製品の登場というだけでなく、“音楽を歩きながら楽しむ”という新しいライフスタイルを創造した。それゆえ、ソニーの製品を持つことに特別な感覚を抱く人も多かった。

　しかし、1990年代以降、新しいライフスタイルや価値観を社会に提供するというソニーのアイデンティティーは色あせてしまった。同社は、金融、映像やゲームなどのコンテンツ事業に力を入れはじめ、米ゼネラル・エレクトリック（GE）のようなコングロマリット企業を目指したものの、この戦略は想定されたような結果を出すことができず、業績は悪化した。

　この結果、2006年には犬型の家庭用ロボット「AIBO（アイボ）」の生産が停止された。ソニーが得意としてきたポータブル音楽再生機器の市場では、アップルがオンラインのコンテンツプラットフォームであるiTunesを開発し、それをiPodやiPhoneと接続するコンセプトを確立した。

　そのアップルは、かつてのソニーのように、製品を通して新しいライフスタイルを生み出し、経営の再建と成長を見事に遂げた。