ソニー、一部品メーカーから「SONY」に完全復活…ヒット商品量産の体制確立

ヒット商品の創造を目指せ

　1990年代初頭のバブル崩壊以降、わが国の企業の多くが、株価や不動産価格の急落、経済成長率の低下で成長を目指すマインドを萎縮させてしまった。その結果、現状維持が優先され、リスクを取って新しい製品を生み出そうとする前向きな取り組みは進めづらくなり、社会全体で停滞感・閉塞感が強まった。その状況は、羹に懲りてなますを吹く状況といえる。

　企業がヒット商品を生み出し、人々が欲しいと思うものを生み出すことができれば、需要は回復し、経済は成長できる。ソニーのように、新しい製品を生み出す取り組みを進め、競争の一歩先を歩もうとする企業が増えれば、経済全体の活力は高まり、社会を覆ってきた閉塞感も打破できるかもしれない。

　ソニーをはじめ多くの企業が、スマートフォン向けの部品で競争力を高めてきた。そうした技術を生かして、人々の暮らしを改善したり、新しい行動様式につながるようなプロダクトの開発が進めば、わが国の企業の存在感はさらに高まる可能性がある。

　今後、新興国経済の発展などにより、企業の競争はさらに熾烈化していくだろう。環境の変化に対応するためには、自らが変化を起こしていく発想も重要だ。そのためには、自らヒット商品という需要を創造し、それを成長につなげることが欠かせない。アイボの生産停止から10年以上経過して、ようやくソニーはそうした取り組みを進めることのできる経営体制を取り戻したといえる。足元の業績が安定し、経営にもゆとりがある環境を活用して、ヒット商品を生み出すための取り組みを進めることが、将来の企業の発展には欠かせない。
（文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授）