中小企業が外資銀行の“草刈り場”化か…コロナ禍で「改正銀行法」強行、産業空洞化の懸念

「この法律はコロナ禍で財政難に苦しむ日本企業を“叩き売る”ための法律にしか思えない。日本経済にとって、あまりにリスクが大きすぎる」

　5月下旬、私はある経営者に呼び出された。彼が「リスクが大きすぎる」と嘆いたのは、5月19日に可決した「改正銀行法」についてだった。この改正銀行法およびその関連法案については、法案に賛成した国会議員の中にもその内容をよく理解していないものが多いと言われている、“謎めいた”法律なのだ。

　5月19日の日本経済新聞（電子版）はこのように改正銀行法について報じている。

＜業務の範囲が制限されてきた銀行に人材派遣やシステム販売などを新たに認める改正銀行法が19日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。事業会社への出資上限を原則5％（持ち株会社では15％）としてきた規制も緩め、地元産品の販売など地域経済に寄与する非上場企業には100％出資を可能とする。超低金利で事業環境が悪化した銀行の収益機会を広げる。（中略）

　海外当局に登録が済んでいて運用実績がある海外の投資ファンドが日本に参入しやすくするよう、登録手続きを簡素化する改正金融商品取引法も可決、成立した＞

　この記事で注目ポイントとなるのは2つ。

「非上場企業への100％出資」を可能にしたことと、「海外投資ファンドの参入簡素化」など外資規制が緩められたことにある。つまりは「ハゲタカファンドによる日本買い」（前出・経済人）の再来が、大きな懸念として浮上しているのだ。

　かつて日本はバブル後遺症に苦しんだとき、様々な企業や資産がハゲタカファンドと呼ばれる外資系金融機関に食い荒らされた。ハゲタカという言葉は、作家・真山仁による一連の経済小説『ハゲタカ』シリーズで脚光を浴び、2007年にはNHKでドラマ化され、2018年にはテレビ朝日でドラマ化されるなど人気を博した。ドラマなどで描かれたハゲタカファンドの手口は、企業の株や債券を購入した後、自ら経営に介入し、リストラなどを行った後に売り飛ばすというものだ。

　バブル後には大手企業などがターゲットとされたが、改正銀行法により今度はコロナ禍で苦しむ非上場の優良企業がターゲットにされる可能性が高まっていると懸念されているのだ。

　金融政策に詳しい経済アナリストはこう解説する。

「改正銀行法の名目としては、地銀生き残り策を考える中でエクイティの幅を広げていくものとしていますが、もう一つの目的は外資銀行の活動範囲を広げることにあります。これまで地域で活動する外銀はわずかでしたが、改正銀行法で支店をつくりやすくなっているので、外銀・外資ファンドによる中小企業の買収活動が活発化する可能性は高い。昨年の外為法改正により上場企業株式については外資の存在に国が目を光らせるようになりましたが、中小企業は監視対象外です。中小企業が債権売却、外銀がそれを購入し、DES（デット・エクイティ・スワップ：企業の債務を株式に転換して財務を改善する手法）による経営権掌握という流れが今後多くなることが容易に想像できます。

　日本の地方銀行が腰を据えて支援していかないと、中小企業が外資の“草刈り場”とされ、ますます日本経済の空洞化が進んでしまう危険性がある」

菅首相のブレーンの存在

　なぜ中小企業をターゲットとするような改正銀行法が成立されたのか。その背景には、ある人物の存在があると目されている。

「ゴールドマンサックス出身の経済政策専門家であるデービット・アトキンソン氏の入れ知恵ではないかと、永田町では囁かれています。アトキンソン氏は菅義偉首相のブレーンとして知られ、政府の諮問会議『成長戦略会議』のメンバーでもある。彼が主張する持論の一つに『中小企業再編』論がある。その意向を受けての改正銀行法の施行だったのではないかといわれているのです」（政治部記者）

　アトキンソン氏は雑誌「プレジデント」（5月29日号）では＜このままでは日本は発展途上国に没落するかもしれません＞と過激に語り、＜日本の低生産性の元凶は中小企業にあり――＞とか＜中小企業は、小さいこと自体が問題。ですから中小企業を成長させたり再編したりして、器を大きくすることをまず考えるべきです＞と持論である中小企業再編について語っている。

　だが、アトキンソン氏が語る中小企業再編論については「結局、外資が潤うだけではないか」（前出・政治部記者）という疑念が常に付きまとうのだ。

　それには理由がある。2000年初頭の小泉純一郎政権時代から、自民党は「構造改革」や「成長戦略」を大きな看板とし、小泉政権のブレーンであった竹中平蔵氏を指揮官として金融自由化等を進めてきた。しかし構造改革によって顕著になったのはハゲタカファンドの暗躍であり、多くの日本企業が買い漁られた現実であった。外資導入により経済成長率が上がったのかといえば、むしろ逆。日本経済は大きく成長するどころか低成長路線がすっかり定着してしまった。小泉構造改革の記憶がまだ新しいなか、再び金融改革が行われようとしていることに“悪夢の再来”を感じる識者は少なくない。今度、売り叩かれようとしているのは、中小企業なのか、と。

　冒頭で警鐘を鳴らした経営者もこう嘆く。

「改正銀行法は、外国資本の銀行が日本の潜在能力の高い中堅・中小企業を資金力にものを言わせて買い漁ることができるという法案です。いまは政府が経済、特に中小企業を下支えすべき時期なのに、産業基盤に穴を空けかねないリスクの大きい仕掛けをなぜ導入するのか。コロナ禍の不況に乗じてこのような施策を強行するスタンスに疑問を感じます」

　はたして経済成長の起爆剤なのか、それとも“日本売り”を加速させる亡国法案なのか。改正銀行法が日本経済にどのような影響を与えるのか、その行方に今後も注目してきたい――。

（文＝赤石晋一郎／ジャーナリスト）