セクハラ通報窓口にセクハラ体質の男性を置くメディアは、世界から40年遅れている

「Gettyimages」より

「＃MeToo」がついに日本でも大きく動きだしました。

　テレビ朝日の女性記者のハラスメント告発で財務次官が辞任し、財務省が公式に「セクハラ行為は被害女性の人権を侵害する行為で、決して許されるものではないと考える」と謝罪。「セクシャル・ハラスメント」という言葉が新語・流行語大賞になった1989年以来の大きな分岐点、それが次官が辞任した4月18日です。

　では今後、日本企業はハラスメント問題にどう対峙していけばいいのでしょうか？

『「御社の働き方改革、ここが間違ってます』（白河桃子／PHP研究所）

　5月1日付日本経済新聞に、以下のような記事が掲載されました。

「働く女性1000人を対象にセクハラに関する緊急調査を実施。被害に遭った女性の6割超が『我慢した』と答え、その多くが『仕事に悪影響を及ぼすから』と相談もできずにいる実態が分かった。女性活躍の推進には、働きやすい環境が欠かせず、防止対策と併せ意識改革が求められる」

　企業には「安全配慮義務」があります。　今回の財務次官による問題についても寺町東子弁護士はハフポストにコメントしています。

「社員である記者に対する安全配慮義務として、取材対象者からのセクハラやパワハラなどの嫌がらせや暴力に対し、会社としてしかるべき対応をとる義務を負っています」（記事『「報道機関にも記者を守る責任がある」福田財務次官のセクハラ疑惑、寺町弁護士が指摘』より）

　最近、会社が社員を守ったハラスメント事例としては日本ハムの社長辞任事件があります。航空会社が、日本ハム役員が自社の社員に対してセクハラをしたことを正式に抗議。ハラスメントした役員と一緒にいた社長も責任をとるかたちで辞任となりました。日本ハムは航空会社にとっては有力なお客様ですが、会社は社員を守ったわけです。

日本企業は世界の動きから20年遅れ

　先日、約30社で「イクボス企業同盟ハラスメント対策研究会」を実施しました。登壇したハラスメント対策の先進企業は4社。なるべく企業が本音で話し合えるように非公開としました。

「日本の企業にきてみたら、20年タイムスリップした感じでした」と語るのは外資系企業勤務が長く、日本企業に転職してコンプライアンス担当となった女性。メディアのハラスメント問題の話になると、多くの日本企業の人たちが「メディアは遅れている。うちの企業はセミナーも窓口もある」と言います。しかしその日本企業の対応すら、グローバルから比べると20年遅れだというのです。そして、メディアと霞が関はもっと遅れている。その遅れは40年ほどだと私は思っています。つまりセクハラが流行語大賞を取る以前の認識のままなのです。