セブンイレブン、日販減少で成長神話に陰り…ファミマとローソン、根強い合併必要説

サークルKサンクス系の日販アップが喫緊の課題

　ユニー・ファミリーマートホールディングスの18年2月期の連結決算（国際会計基準）は、売上高に当たる営業収益が1兆2753億円、営業利益に相当する事業利益が662.5億円、当期利益は336.5億円だった。ユニー・ファミマは16年9月にファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスが経営統合して発足した。

　コンビニエンス事業の営業収益が5608億円、セグメント損益は12億円の赤字（前期は112億円の黒字）に転落した。旧ユニー系のサークルKサンクスをファミリーマートに転換を進めている。看板や販売棚などの仕入れ費用が発生したほか、加盟店のオーナーに対する支援金も出した。2月末までに3549店の衣替えを済ませ、8月末までに全5000店の転換を終える。

　19年2月期は統合効果が大きくなる。統合時に1万8125店あった店舗数は、不採算店を閉鎖したため、19年2月期末には1万6854店に減る。営業収益は不採算店の閉鎖で前期比0.4％減の1兆2702億円となるが、事業利益は16.7％増の773億円、当期利益は18.8％増の400億円の見込み。

　18年2月期の旧ファミリーマート全店の日販は52.0万円で、前期より2000円減った。一方、旧サークルKサンクスは38.5万円で同4万円減と大きく落ち込んだ。

　伊藤忠商事は、持分法適用会社のユニー・ファミマを子会社にする。今年8月ごろに、株式公開買い付け（TOB）を実施、出資比率を41.5％から50.1％に引き上げる。買い付け総額は1203億円となる見込み。

伊藤忠は「ファミマを子会社にしない」と言っていたが、方針を大転換した。ファミマの先行きに不安を感じている証拠だ。経営のバインドを強め、伊藤忠主導でファミマの経営陣を強化する。

海外で出遅れたローソン

　ローソンの18年2月期連結決算は、売上高に当たる営業総収入が前期比4.1％増の6573億円、営業利益は10.8％減の658億円、純利益は26.3％減の268億円だった。釣り銭を自動計算して払い出す新型レジへの切り替え費用が利益を圧迫した。設立を進めているローソン銀行の準備や、加盟店の廃棄損失を肩代わりしたことによる費用負担もある。

　全店の平均日販は53.6万円で、前期より4000円減った。既存店の客数も1.3％減と落ち込みが続く。

　19年2月期は営業総収入が前期比11.4％増の7320億円、営業利益は次世代システムの構築に伴う出費増で8.8％減の600億円、純利益は4.4％増の280億円を予定している。

　店舗数は国内が1万3992店、海外が1596店（18年2月末）。海外での出店はセブン、ファミマに大きく遅れを取っている。親会社、三菱商事のネットワークを活用し、20年までに3000店の出店を目指す。