セブンイレブン、日販減少で成長神話に陰り…ファミマとローソン、根強い合併必要説

セブン-イレブンの店舗（撮影＝編集部）

　セブン＆アイ・ホールディングスは1月24日、米国の中堅コンビニエンスストア、スノコLPからコンビニエンスストアとガソリンスタンドの計1030店舗の取得を完了した。買収額は31億ドル（約3452億円）で、同社のM＆A（合併・買収）では過去最大となった。

　セブン＆アイは2017年4月、米国法人を通じてスノコがニーヨーク州、フロリダ州、テキサス州などで運営する店舗の8割を取得すると発表。対象になる事業の16年8月期の営業収益は8400億円で、営業利益は112億円。米連邦取引委員会の認可手続きを経て取得を終えた。「Aプラス」などの店名は「セブン-イレブン」に順次切り替える。

　05年に米セブンを完全子会社にしたのを機に、米国事業を強化してきた。16年に米国CSTブランズから80店舗を買収したのに続き、今回の買収で北米の店舗数は9451店（18年3月末）となった。

　セブンの米国のコンビニ市場でのシェアは5％（出店ベース）。米国のコンビニは寡占化しておらず、100店舗クラスのコンビニが多数存在していることから、成長の余地はあると判断した。米国で早期に1万店体制を築く。

　セブン＆アイの18年2月期の連結決算は、売上高に当たる営業収益が前期比3.5％増の6兆378億円、営業利益は7.4％増の3916億円、純利益は87.2％増の1811億円だった。14年2月期以来、4期ぶり過去最高益を更新した。

　北米のコンビニ事業が業績を牽引した。海外コンビニ事業の営業収益は19.5％増の1兆9815億円、セグメント営業利益は17.3％増の790億円と高い伸びを示した。

　一方、国内コンビニ事業の営業収益は3.0％増の9286億円、営業利益は0.6％増の2452億円。営業収益（売り上げ）は海外が国内の2倍となった。

　店舗数は国内2万286店、海外4万5757店の計6万6043店（18年3月末）。海外が全体の7割近くを占める。

　国内コンビニの中核であるセブン-イレブン・ジャパンの18年2月期の決算は、チェーン全店の売り上げが3.6％増の4兆6780億円、営業総収入（加盟店からの収入など）は1.9％増の8498億円、営業利益は0.3％増の2441億円、純利益は15.7％増の1667億円だった。店舗オーナーから徴収する経営指導料を引き下げたが、淹れたてコーヒーや中食の販売などが好調で、これを補った。前期に大幅な特別損失を計上した反動で、純利益は2ケタの伸びとなった。

　セブン-イレブンの成長神話に陰りが見えてきた。全店の平均日販は65.3万円で前期より4000円減少した。既存店売上高の伸び率は0.6％増にとどまり、前期より0.9ポイント落ちた。客数は0.9％減と減少に転じた。

　国内コンビニは頭打ちだが、海外の好調が続く。セブン＆アイの19年2月期連結決算の営業収益は前期比10.7％増の6兆6830億円、営業利益は6.0％増の4150億円、純利益は15.9％増の2100億円を見込んでいる。

　国内のコンビニの店舗数は18年2月末時点で5万5395店あり、すでに飽和状態となっている。国内では出店余地が少ないため、海外戦略が今後の成長のカギを握る。セブン＆アイは海外シフトを強める。