セブンイレブン、日販減少で成長神話に陰り…ファミマとローソン、根強い合併必要説

中長期的に見て3社体制は崩壊へ

　ローソンと三菱商事は、国内の店舗数でファミマに追いつくことを念頭に置いている。そのため、資本・業務提携しているポプラ（業界9位）やスリーエフ（同8位）との合併・吸収が視野に入ってくる。

　神奈川県が地盤のスリーエフは、291店のうち199店を「ローソン・スリーエフ」に転換。広島県を中心とするポプラは、455店を「ローソン・ポプラ」の看板に掛け替えた。北関東のセーブオンは、ほぼ全店にあたる500店を18年中にローソンに切り替える。ローソンは各地の中堅コンビニと連携を深めている。

　流通最大手のイオンが47.4％出資しているミニストップ（同4位）をグループ化できれば、ファミマに店舗数で肩を並べる。三菱商事はイオンの筆頭株主（4.6％を出資）だ。最終的にはトップ同士の話し合いになるだろう。ミニストップは韓国、フィリピンなどで海外展開しており、海外の店舗はローソンより1588店（18年2月末）も多い。ミニストップを傘下に収めれば、海外への出遅れも少しは解消できる。

　三菱商事が、ローソンがファミマ（ひいては伊藤忠商事）の風下に立つことに我慢ならない場合、18年中には動くのではないかとの見方もある。

　セブンは24時間営業を堅持する方針だが、ローソンもファミマも全店24時間営業を続けるのが無理な状況になっている。特に地方がそうだ。コンビニは成長の踊り場にあるが、トップ3のなかでもセブンの強さは際立っている。

　中長期的な展望になるが、セブン一強を打破するためには、ローソンとファミマの戦略的な合併（経営統合）が必要になるとの見解も根強くある。

　三菱商事と伊藤忠のトップがコンビニ事業の将来をどう展望しているかにもよるが、人手不足も深刻になっている。トップ3が並走する状態は、そう長くは続かない可能性が高い。

　その過程で、デイリーヤマザキ（山崎製パンが2013年に吸収合併）、北海道で強いセコマ（セイコーマート）、JR東日本リテールネット（ニューデイズ）はどうなるかも興味深い。JR東日本の完全子会社であるニューデイズは、JR駅構内のコンビニとして独自色を出している。
（文＝編集部）