日産車、5割超で燃費不正等…無資格検査発覚後も不正横行、また西川社長は謝罪会見欠席

日産・西川廣人社長兼CEO（写真：ロイター／アフロ）

　日産自動車は7月9日、横浜市の本社で、出荷前の排ガスや燃費測定で不正を行っていたと発表した。昨年9月には、無資格検査の不正が明らかになっており、不祥事が相次いでいる。

　昨秋の発表時には、当初、西川廣人社長兼CEO（最高経営責任者）が出てこなかったため批判を浴び、3日後に改めて西川社長が会見し直した。この時、社長は現場に責任を押し付けるような発言をして、現場の強い反発を招いた。謝罪も中途半端で、きちんと頭を下げなかった。

　こうした苦い経験をしているにもかかわらず、今回も社長が会見に現れなかったため、「なぜ、この場に社長がいないのか」との質問が飛んだ。会見したのは製品開発担当の山内康裕チーフコンペティティブオフィサー（CCO）。

　今回の不正は、抜き取り検査した台数の5割超に及び、無資格検査の発覚後も不正が横行していたことを裏付けた。

　西川社長は昨年10月、記者会見という公式の場で「不祥事の再発防止」を誓ったはずだ。それにもかかわらず、今年6月まで別の不正が続いていたことになる。同様の不正でSUBARU（スバル）が記者会見をしたのをきっかけに、日産は社内を点検して不正が見つかったとしている。

問題意識の薄い日産経営陣

　経営陣と現場の意識の乖離など、問題の根深さが浮き彫りになった。

　7月9日の会見には、西川社長もカルロス・ゴーン会長も姿を見せなかった。その理由について山内氏は、「対策と実行の責任者である私が説明すべきだと考えた」と釈明したが、これでは到底、企業として説明責任を果たしたことにはならない。

　山内氏の説明によると、不正は日産自動車九州を除く国内5工場で行われ、少なくとも2013年4月から18年6月にかけて、抜き取り検査の対象にした完成車の53.5％に相当する1171台で不正があった。ノートなど19車種で不正が見つかったという。不正にかかわった現場の検査員は10人だという。

　山内氏の発言に疑問を投げかける声は多い。たとえば、山内氏は13年4月以前の不正について「（調査対象の）データがPC上で満杯になると、古いデータは消えてしまう」と発言。「調査はできない」と主張した。

　まるで、森友学園と財務省の交渉記録を「破棄した」と国会で強弁し続けた佐川宣寿・前国税庁長官のようだ。山内氏は、会見で報道陣から突っ込まれても眉ひとつ動かさなかった。もし、データが自動消去されるのだとしたら、事前にハードディスクなどで保存しておくべきではないのか、との批判が上がっている。