稲盛和夫氏がJAL再建時に放った強烈な一言…外様社長が陥りがちな“失敗改革”とは

　みなさん、こんにちは。元グラフィックデザイナーのブランディング専門家・松下一功です。

　ここ数年、「サントリーホールディングス」の新浪剛史代表取締役社長に代表されるように、各業界で“外様社長”、いわゆる再生請負人の活躍が注目されています。ビジネス界において、彼らの変革を無視することはできません。

　しかし、外様社長の改革は必ずしも成功するとは限りません。そこで今回は、外様社長がやってしまいがちな失敗例や成功するポイント、また目標とすべき理念について、ご紹介しましょう。

外様社長が陥りがちな“失敗改革”とは

　外様社長が招かれる理由のほとんどは「経営の立て直し」です。そのときの経営状態にもよりますが、破産寸前の場合やそれに近い状況では、スピード回復を求められることがあります。

　いわゆる、急激なV字回復や短期決戦や復活劇といったものです。世間の人々をあっと驚かせる商品やサービスを提供して、大きな注目を集めて業績を立て直す。それは、外様社長の手腕が問われる絶好の機会でもあります。

　しかし、瞬発力を求められる改革は諸刃の剣といっても過言ではありません。短期間で成果を出そうと獅子奮迅の勢いで取り組んでも、それによる業績回復もまた、短期間で終わってしまう可能性があります。なぜなら、その改革は自分（外様社長）を招いた人や株主に向けて行っているからです。それは、外様社長が陥りがちな失敗改革ともいえます。

　本来、会社を育てるときは10年、20年先を見据えた計画を立てるものです。目標は会社によってさまざまだと思いますが、基本的には業績、規模感、内部の成熟度などが足並みを揃えて成長していかなければ、本当の成長とはいえません。

　それなのに、「計画通りに進まなかったから、まずは業績を優先的に立て直したい」と改革に乗り出しても、ほかの要素が成長していなければ、どこかにシワ寄せが行ってしまいます。

　本当に会社を立て直したいのであれば、長期的な改革を行うことです。そのためには、まず株主に説明して理解を得るところから始める必要があるでしょう。次に、将来的に大きな業績が打ち出せるような会社にするために、社内システムの見直し、社員教育の内容変更などで、会社の内側をよくする改革に着手します。

　社員一人ひとりが信念を持ち、それを実現するために働いているのだという意識に変われば、仕事のモチベーションがアップして、会社の利益につながっていきます。理念にマッチしたお客さんとつながると、お互いにメリットを与え合おうとする信頼関係が築けますし、やがてリピーターとなり、口コミや紹介から新しいお客さんを得ることも期待できます。

　反対に、利益を先行した改革の場合、とりあえず売り上げにつながるお客さんを探そうとしてしまいます。そうすると、ミスコミュニケーションが発生したり、クレームやトラブルに発展してしまいます。そして、悪い口コミが広まってリピート率が下がり、永遠に新規顧客を集客し続けないといけなくなる可能性があります。さらに、利益先行の場合は経営資産を食い尽くすことも。そうなってしまったら本末転倒です。

　上記は極端な例ですが、短期回復と長期回復には雲泥の差があるのは確かでしょう。外様社長として就任した場合は、まわりの期待を一身に背負って、短期に目が向きやすくなりがちですが、そこをグッとこらえて長期を見据える必要があります。

JALを再建させた稲盛和夫氏の「利他の精神」

　外様社長が目標とすべき人物は、「日本航空（JAL）」の再建を行った稲盛和夫さんです。

　京セラ創業者である稲盛さんのご活躍は、私がわざわざ説明しなくてもご存じだと思いますので、ここではあえて割愛します。しかし、一点だけお伝えしたいのは「利他の精神」です。

　今年6月の『カンブリア宮殿』（テレビ東京系）に、回転寿司のスシローを展開する「FOOD ＆ LIFE COMPANIES」の水留浩一代表取締役社長CEOが出演しました。水留社長は、稲盛さんの部下として共にJAL再建に尽力した人物です。スシローの最近の成長には目を見張るものがあったので、水留社長がどんな改革を行ったのか、楽しく拝見しました。

　その中で特に印象に残っているのが、JAL再建時の外注業者とのやり取りで、稲盛さんから「君は経営がわかっていない！　そんなんじゃ、相手の方が困るだろう！」と怒鳴られたというエピソードです。

　これを聞いて、私は「さすが！」と感服しました。どんなに大きな会社でも、自分の利益や都合を優先していてはいけないんだと。お客さんはもちろん、社内スタッフや提携している企業など、関わっているすべての人にとってプラスになることを考えて実行しなければいけないんだと、再確認させられたのです。

　外様社長が経営改革を実行する際は、たくさんの方々からの助けが必要になります。それを頼りながら自社の利益を優先していれば、そのうちそっぽを向かれてしまっても仕方ありません。

　しかし、関係者全員のプラスになることを優先していれば、関係者全員で一致団結することで、再建できる可能性が高くなります。ポイントになるのは、人の役に立つことができるかできないかです。その根本には、人を大切にする気持ちである「利他の精神」があります。これを忘れずに経営改革に臨めば、10年、20年先も愛される企業に成長できることでしょう。

（松下一功／ブランディング専門家、構成＝安倍川モチ子／フリーライター）