スバル・ブランド“幻想”崩壊…不正のオンパレード、危険性把握しリコール忌避の疑惑

11月5日、スバル完成検査問題で中村知美社長が会見で陳謝

　スバルブランドの凋落が止まらない。米国販売で過去最高を更新し続け、業績も伸ばしてきたが、昨年の無資格者による完成検査問題が発覚してから一気に逆風となっている。不正が発覚して調査すると、新たな不正が見つかることの繰り返しで、終わりが見えない状態だ。しかも、新たにスバルの成長を支えてきたエンジンの不具合も見つかった。完成検査問題で社長を引責辞任した吉永泰之氏に代わってトップに就いた中村知美社長が記者会見で述べた「完成検査の問題は必ずこれで終わりにする」との宣言は、虚しく響いた。

　主力の米国市場で販売を伸ばし、グローバルの新車販売台数が100万台を超えるなど、順調に成長してきたスバルに転機が訪れたのは2017年10月。その前に日産自動車グループで無資格者が完成検査していた問題が発覚したことから、国土交通省が国内自動車メーカーに適正な完成検査を行っているか調査するように指示した。スバルでは社内調査の結果、日産と同様に無資格者が完成検査を行っていたことが発覚した。無資格者が完成検査を行っていた可能性のある車のリコールを実施するとともに、弁護士などの第三者による調査を実施し、17年12月に実態調査結果と再発防止策を公表した。

　しかし、第三者による調査で、抜き取り検査での燃費チェックデータを改ざんしていたとの証言があったが、これについては「具体的な計測値の変更の有無、範囲などを客観的に確認できていない」として公表していなかったことから批判された。一部報道で不正が明らかになると、「事実関係について徹底調査する」と釈明。
　
　その後の国土交通省の立ち入り検査で、スバルが保安基準に定める排出ガスデータを改ざんしていた可能性があることが判明したため、国土交通省は、この件についても詳細に報告するよう求めた。

　スバルでは、吉永社長が代表権を持つ会長兼最高経営責任者（CEO）に就任し、専務執行役員で吉永氏子飼いの中村氏が社長に昇格する人事を発表した。しかし、完成検査問題とその後の燃費・排ガスデータの問題を抱えながら、吉永氏がCEOにとどまることにグループ内外から異論が相次いだ。

リコールに後ろ向きな姿勢

　スバルは今年4月、国土交通省に完成車の抜き取り検査で、燃費や排出ガスのデータを改ざんするという不正行為が長年行われていたとして、調査結果と再発防止策を報告したが、これで終わらなかった。その後の国土交通省の立ち入り検査で、完成車の燃費・排ガスの抜き取り検査で、道路運送車両の保安基準の細目に定められていた方法と異なるやり方での検査や、本来なら「エラー」としなければならないものを「有効」にしていたという新たな不正が見つかった。