年報酬10億円超の外国人経営者、年収6百万の日本人社員、時給5百円台の外国人労働者

カルロス・ゴーン日産自動車元会長（AP/アフロ）

「カリスマ経営者」ともてはやされた日産自動車元会長、カルロス・ゴーン容疑者の逮捕劇を受けて、外国人経営者の超高額報酬がクローズアップされている。

「プロ経営者」として日本企業に招聘された外国人トップや経営陣の役員報酬は、すさまじく高い。東京商工リサーチの「役員報酬1億円以上開示企業調査」（2018年3月期）や各社の有価証券報告書によると、ソフトバンクグループ（SBG）のロナルド・フィッシャー副会長は20億1500万円。以下、SBGのマルセロ・クラウレ副社長兼COO（最高執行責任者）13億8200万円、ラジーブ・ミスラ副社長12億3400万円。武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長12億1700万円、トヨタ自動車のディディエ・ルロワ副社長10億2600万円と続く。

　過去には、もっとすごいケースもあった。SBG創業者の孫正義会長兼社長が、後継者としてグーグルから招いたニケシュ・アローラ元副社長の16年度の報酬は、驚くなかれ103億円だった。それに引き換え孫氏自身は、ニケシュ氏の100分の１のわずか１億3700万円（18年3月期）。日本一を達成したプロ野球・福岡ソフトバンクホークスの主力選手たちよりも少ない額だ。もっとも、孫氏は同社株を約2億3120万株保有しているので、年間の配当で巨額の収入を得ている。

　役員報酬高額トップ10のうち5人が外国人。ここに、報酬過少記載疑惑のゴーン容疑者（18年3月期の記載額は7億3500万円＝この期も十数億円の過少記載の疑いが報じられている）が加わるのだから、日本は外国人経営者の天下である。

　一方、従業員の報酬はどうなっているのか。SBGの有価証券報告書を見ると、連結会社の従業員総数は7万4952人だが、持株会社のSBGはわずか195人。平均年齢40.5歳で平均年間給与1158万1086円となっている。上場企業の平均年収は約620万円（東京商工リサーチ調査）だから、2倍近い。SBGは高収入集団といえよう。それでも10億円超の外国人経営陣の100分の１レベルでしかない。破格の報酬を得ている外国人経営者が在籍する企業の従業員や子会社の従業員たちは、外国人役員の高額報酬をどう思っているのだろうか。

最低賃金以下で働かされている外国人労働者たち

　世の中、オモテがあればウラもある。巨額報酬で脚光を浴びる外国人経営者がいる一方で、最低賃金を大幅に下回る時給500円台で働いていた外国人労働者の姿が浮かび上がってきている。

　舞台は外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案をめぐる国会審議。失踪後に摘発された外国人技能実習生に対する法務省の聴き取り調査の「聴取票」を基に野党側が、月収と1週間の労働時間が記された176人分について時給を試算したところ、全国でもっとも安い鹿児島県の最低賃金761円を上回ったのはわずか33人。東京新聞は、もっとも多かったのが時給500円台の52人で、時給100円台、200円台という、信じられないようなケースもあったと報道している。

　むろん、これは氷山の一角にすぎない。技能実習制度は「国際貢献のため、開発途上国等の外国人を日本で一定期間（最長5年間）に限り受け入れ、OJT（現任訓練）を通じて技能を移転する制度」（法務省のHP）とされ、1993年（平成5年）に創設された。17年末の技能実習生の数は27万4233人で、技能実習2号（2年目・3年目）への移行者は8万6583人だった。技能実習2号移行対象職種は農業、漁業から建設、食品、繊維、機械など77職種139作業に及ぶ。

　技能実習生の受け入れ人数が多い国はベトナム（45.1％）、中国（28.3％）、フィリピン（10.1％）、インドネシア（8.0％）、タイ（3.1％）などとなっている。

「技能移転」は名ばかりで、日本人がやりたがらない単純作業や重労働の現場で酷使されている実習生の実態が、次々と報じられている。なかには建設会社で実習のはずが、いつのまにか除染現場で働かされていたケースもあった。制度を悪用して外国人実習生を「底辺労働力」として斡旋する業者、低賃金で仕事をさせる企業が後を絶たないのが現状だ。

それでも経済成長の幻影を追いかけ続けるのか

　人口減、少子高齢化が急加速していくなかで、生産年齢人口は確実に減り続けていく。18年1月1日時点の人口動態調査によると、日本の総人口は1億2520万9603人で9年連続の減少。15歳から64歳の生産年齢人口は7484万3915人で全体の59.77％と調査開始以来初めて6割を切った。

　高齢社会白書によると、生産年齢人口は、20年7406万人、25年7170万人、30年6875万人と減り続け、40年には5978万人と6000万人の大台を割り込んでしまう。十数年後には今よりも600万人も減少し、逆に高齢化率は3割を超すという大変な時代が待ち受けている。

　そうした状況にあるにもかかわらず、官邸のHPには「アベノミクス　成長戦略で明るい日本に！」といった文字が躍っている。国会での首相の所信表明演説（10月）では「激動する世界を、そのど真ん中でリードする日本を創り上げる」と、なんとも勇ましい言葉が並んだ。

　その成長戦略に欠かせないのが、巨額報酬の外国人経営陣と、低賃金の外国人労働者ということなのだろうか。しかし、冷静に考えればこんな手法がいつまでも続くわけがない。グローバルな競争に勝つための近道なのかもしれないが、外国人経営者に依存しすぎれば、自前の日本人の後継者が育たない。経営力や経営体質だって本当に強化できるかどうかは、はなはだ疑問だ。

　FA（フリーエージェント）になった有力選手を大金を払って補強し続けたにもかかわらず、低迷が続くプロ野球の人気球団、読売ジャイアンツのようなケースもある。さらに、日産のように権限集中で不正と腐敗が生じ、悪しき土壌が出来上がる。

　外国人労働者の受け入れにしても、受け入れ人数は5年間で最大34万5000人というから、抜本的な生産年齢人口減少対策にはほど遠い。しかも、中国のように経済成長が進む国では、ブローカーに搾取されることを考えると自国で働いたほうが実入りがいいから、日本にやってくる労働者は確実に減っていく。

　日本で働く外国人実習生や労働者の待遇を含めた実態が、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）などを通じて広まっていけば、経済・産業界が思い描くような規模の労働力を確保できなくなるのは自明のことである。

　外国人に依存してまでも「強い国」「経済成長」にこだわるのは、いい加減やめにしてはどうか。20年後、30年後の国と国民生活のあり方を冷静に考え直すチャンスである。
（文＝山田稔／ジャーナリスト）