メルカリ、“無責任”上場で株価暴落…上場直後に赤字拡大＆業績予想非開示、市場で不信増大

　さらに投資家の不安を高めたのは、メルカリが国内でキャッシュレス決済「メルペイ」事業に参入すると発表したことだ。同社が“ポストフリマ”としているのがスマホ決済サービスである。10月からメルペイを導入してもらうため、店舗への営業を始めている。

　スマホ決済には米アマゾン・ドット・コムの日本法人アマゾンジャパンが参入し、ヤフーや楽天も体制を強化。LINEもスマホ決済を次の柱に据える。メガバンクがフィンテックベンチャーと組む事例も増えている。

　スマホ決済は群雄割拠の状態である。メルカリが新規参入しても、シェアを確保するのは容易ではない。この分野でも先行投資で赤字が続くことになる。

　19年6月期に関しては「合理的な業績予想は困難」として、売り上げ、利益、投資額を非開示とした。上場時点では18年6月期の売り上げの見通しは公表していたのだから、市場（マーケット）との対話が大きく後退したと受け止められている。

　米国とメルカリ事業について、いつ黒字になるかとの見通しを語っていない。これが、投資家の不信を増幅させた原因になっている。

　スマホ決済は金融インフラだ。儲からないからといって、これまでのサービスのようにすぐに撤退できる分野ではない。「中長期戦略としてメルカリのエコシステム（経済圏）を構築する」と意気込むが、メルカリ経済圏を構築する道程は平坦ではない。

　12月14日、メルカリとアマゾンジャパンが日本経済団体連合会（経団連）に加盟した。経団連はIT企業やベンチャー企業の会員を増やすことで新たな業界への提言力を高める狙いがある。一方のメルカリは、何を意図して経団連に加盟したのか。“ロートル集団”の財界に色目を使うよりも、まず足元の米国とメルペイ事業の黒字化が先決ではないかとの批判が多く挙がっている。

欧州から撤退

　17年3月に英国でフリマアプリの提供を始めたが、日本のように取引にかかる手数料を徴収できず無料で展開。直近の18年6月期は730万ポンド（約10億円）の営業赤字だった。

　メルカリヨーロッパは15年の設立。欧州での事業展開を推進してきたが、業績が低迷し、20年6月期までに解散することを決めた。これに加えて英国「メルカリ」のペイメント事業を手掛けていたメルペイを同時に解散する。解散に伴う2億円の特別損失を19年6月期ないし20年6月期に計上する。解散する2社の社員数は非公開。メルカリ本社から2人が出向していた。

　残る米国市場でも競争が激化しており営業赤字が続く。IPO後にメルカリ株を買った人は全員、大きな含み損を抱えていることになる。個人投資家からは、損失覚悟の投げ売りが目立っている。株価は当面、下値の模索が続く。株価の低迷は長期化しそうだ。
（文＝編集部）