廣済堂めぐるTOBが大乱戦…東京の“火葬ビジネスのガリバー”の正体

社外監査役、創業家がMBOに反対を表明

　2月18日、廣済堂の社外監査役の中辻一夫氏がMBOに反対の声明を出した。MBOで負債が膨らむことを問題視し、他の株主にTOBに応じないよう呼びかけた。

　玩具大手バンダイ（現バンダイナムコホールディングス）元常務で、日光堂元社長の中辻氏が監査役に就任したのは07年6月。その後、経営陣は総入れ替えになったが、中辻氏は監査役にとどまっていた。

　中辻氏が憤るのは、3人の監査役のうち中辻氏だけが取締役会の直前までTOBの計画を知らされなかったからだという。「十分な資料や時間が与えられていない」とし、「手続きの公平性を欠く」と主張した。

　MBOをめぐっては、創業者の櫻井文雄氏から廣済堂株を相続した妻・櫻井美江氏も反対の意向を示しているという。美江氏は18年9月末時点で発行済み株式の9.68％を保有する筆頭株主だった。

中辻氏が裁判所に仮処分を申請

　中辻氏は3月4日、MBOに関する情報開示を求める仮処分を東京地裁に申し立てた。監査意見を形成するのに必要な情報を得るためとしている。

　土井氏が中長期的な経営を進めていく上で、株式を非公開にするという道を選ぶに至ったプロセスや、なぜベインキャピタルなのかを問うている。

「選択」（2019年3月号）は『廣済堂MBOを巡り　ぼろ儲けを狙う三井住友銀の非道』と題する経済・情報カプセルを掲載した。それによると、「三井住友銀行は（MBOの）原資となる150億円を貸す。スキームのキーマンは廣済堂の取締役で三井住友銀行出身の小林秀昭氏。（中略）現時点で三井住友銀の融資は77億円にすぎないが、MBOの成功後には全額が同行の扱いになる」とすっぱ抜いた。

かつてはゴルフ場経営が主力

　廣済堂は戦後の1949年、櫻井謄写堂として創業した。“政財界のフィクサー”として知られる創業者の櫻井文雄（義晃）氏は、印刷会社から出発し、1970年代から80年代にかけて不動産開発、ゴルフ場経営、出版など、さまざまな事業に手を出した。

　廣済堂はスポーツとの関係が深い。プロ野球球団の埼玉西武ライオンズとも縁がある。西日本鉄道（西鉄）がプロ野球球団経営から手を引いた後、太平洋クラブライオンズ、クラウンライターライオンズへと転売された。クラウンライターの親会社が廣済堂だった。その後、西武が買収して西武ライオンズとなった。廣済堂は、女子プロゴルフ大会の冠スポンサーを務めたこともあった。

　かつては、多数のゴルフ場を経営するゴルフ場会社というのが経営実態だった。

　04年11月、ドン・櫻井文雄氏が83歳で死去。後を継いだ番頭の平本一方会長、長代厚生社長が巨額な借入金を返済するため、負の遺産の整理に着手。ゴルフ場子会社を次々と売却した。