日産・ゴーン社長は報酬10億円に一歩届かず。その理由は？

　政権交代で誕生したフランスのオランド大統領は、政府出資企業の高額役員報酬問題にメスを入れる。対象となるのは、政府が株式を保有している大企業。フランス電力公社や原子力関連のアレバ、航空機製造のEADS。ルノーも当然含まれる。政府が打ち出した基準では、CEOの給与は正規社員の最低賃金の20倍までに抑える。フランス電力公社のCEOの年間報酬159万ユーロ（約1億5900万円）は約50万ユーロ（約5000万円）へ、ほぼ7割削減されるという。この政府基準がルノーの株主総会で可決されれば、ゴーン氏がルノーから得る役員報酬は、間違いなく1億円を下回ることになる。
　この”逆風”がゴーン氏の日産での報酬にブレーキをかけたとするなら、その方がニュースなのかもしれない。

　11年より減額になることが確実なのは、ソニーの前会長兼社長兼CEOのハワード・ストリンガー氏（70）。11年同期のストリンガー氏の役員報酬額は8億8200万円（10年は8億1600万円）。ゴーン氏に続いて第2位だった。6月27日に開催するソニーの定時株主総会の招集通知書によると、ストリンガー氏や平井一夫社長（51）など執行役7人は、12年3月期の業績連動報酬を全額返上する。同期の連結最終赤字が4566億円と、過去最悪の大赤字なのだから業績連動の評価はマイナスであり、返上は当然の措置である。しかもソニーが4年連続して最終赤字になるのは、創業以来初めてのワースト記録だ。

　執行役は、グループの連結業績や担当業務の成果により業績連動報酬を受け取る。11年同期は、8人に2億2400万円が支給された。

　12年3月期の基本報酬は、執行役8人（退任した1人を含む）に6億200万円が支給された。ストックオプション分は、執行役8人で5億5800万円が支払われている。ということは、執行役の報酬は、ストックオプション込みの単純平均で1億4500万円となる。

　では、ストリンガー氏の12年同期の役員報酬はいくらになるのか？　単純平均が1億4500万円だから、当然、”1億円プレーヤー”だ。前年の8億8200万円はどだい無理にしろ、「11年の半分の4億4000万円は手にしたのではないのか」との声が上がる。5億円以上という見方もソニー社内にあるようだ（正確な数字は株主総会当日の6月27日に、報酬委員会担当の社外取締役から明らかにされる）。

　ストリンガー氏は05年6月に最高経営責任者（CEO）に就いて以来7年間、ソニーグループを率いてきたが、最後の4年間は赤字を垂れ流した。にもかかわらず、経営責任を取って退任することはなかった。12年4月からは会長。株主総会後は取締役会議長となり、同社に居座り続ける。日本語では、こういう行為を厚顔無恥という。