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和歌山市ツタヤ図書館、所在不明本が急増…1度に7千冊を除籍、CCC運営で

文=日向咲嗣/ジャーナリスト
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和歌山市民図書館のHPより

 公共施設の運営を民間委託したら、飛躍的な効率アップなどの大きな成果が出る――。かつてはそう期待された時代があった。「官民連携の象徴」といわれたカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が指定管理者として運営する、いわゆるツタヤ図書館が佐賀県武雄市に登場してから10年目を迎えた今年。あのツタヤ図書館は、どうなっているのか。

 全国で6番目のツタヤ図書館として、2019年12月からCCCが運営する和歌山市民図書館で起きている事象を客観的データから詳しく分析したところ、館内で所在不明になっている図書が急増し、適正な処理が行われていないのではという疑いが浮上した。武雄市図書館・歴史資料館では、貴重な郷土資料やレンタル店の営業と重なるCDやDVDが大量廃棄されていたが、来館者が3倍となり駅ビルのにぎわいを取り戻したといわれる和歌山市民図書館で、新たな疑惑が持ち上がったのだ。民間委託に隠されたブラックボックスの正体に迫る――。

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 筆者は、和歌山市民図書館における19年度から22年度までの4年間の除籍リスト約1000枚(除籍総数約2万1000冊)を独自に入手した。除籍リストとは、内容が古くなったり破損・紛失したため図書原簿から削除して廃棄処分にする蔵書の候補リスト。図書館運営の通常業務のなかでも最も地味な作業のひとつでありながら、適切に運営していくためには、新規購入する図書を決める選書と同じくらい重要といわれる。

 以下グラフは同館での過去4年間における除籍数の推移である。CCCによる運営がスタートしたのは19年12月19日。その前の19年度の市直営時代には約3500冊が除籍されている。回数は13回。これがCCCによる運営になってからどうなったのか。

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1年3カ月にもわたって除籍が行われず

 CCCによる運営が始まった19年12月19日から翌年3月31日までの除籍数はゼロ。翌20年度は4月から約1年にわたって除籍は行われず、年度末ギリギリの21年3月31日になってようやく本館の481冊と西分館の10冊の蔵書が除籍になっている。20年度はこの2回のみである。

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↓ーーーCCC管理指定ーーー↓

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 なぜ1年3カ月にもわたって除籍が行われていなかったのか。筆者が和歌山市教育員会の担当課に問い合わせたところ、「直営時代に多数除籍したので、指定管理が始まった初年度は少なくなっただけだろう」との回答だった。確かに指定管理が始まる直前の19年12月1日から18日の間に5回除籍が行われているが、なぜ翌年に一度も実施されなかったのか疑問が残る。

 この間の経緯を下記に図解してみた。南海電鉄和歌山市駅前に新築移転した同館のCCCによる運営がスタートしたのは前述のとおり19年12月だった。それから1年3カ月間にわたって除籍処理が一度も行われていない空白期間に、いったい何があったのかをみてみると、21年6月に同館はグランドオープンしている。

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 つまり、開館準備作業と開館直後の運営を軌道に乗せることに注力していたため、蔵書の除籍まで手が回らなかったということなのだろうか。除籍は入館者数や貸出数とは異なり、運営上の評価対象にはなりにくいため、疎かになりがちな面があるのかもしれない。和歌山市が19年12月にCCCと指定管理契約を交わすにあたって作成した「指定管理者業務仕様書」(運営業務の範囲を明示した契約書の一部)を確認したところ、定期的に除籍を行うことを義務づけた項目は見当たらなかったが、なぜ1年3カ月もの期間、除籍を行わなかったのかという疑問はぬぐえない。1年間に一度も除籍を行わなくても、図書館の運営業務に支障は出ないのだろうか。ある図書館関係者は、こう指摘する。

「図書館の本は、常に一定量は傷むものです。利用者が誤って破損した『弁償』も除籍となりますので、毎年一定量の除籍は必ず発生します。おそらく、CCCでは、それらをまとめておいて、翌年または年度末に一気に処理したのでしょう」

 となると問題なのは、1年間にたまった処理を翌年度以降に持ち越すなどという行為は適切といえるのかということ。この図書館関係者は、こう続ける。

「図書館の本は市民の財産で、除籍するということは市の資産の減少になります。会計的にいって、そのようなことは当該年度に速やかに行わなければなりません。地方自治体は単年度会計をとっていて、予算でも工事でも必ず当該年度に処理しなければならず、やむを得ず翌年に繰り越す場合は決裁が必要となります」

 だが、開示された除籍関連の文書には、そのような手続を取った形跡はみられなかった。除籍がおろそかになった背景には、指定管理者の管理体制に問題があるのではと同関係者は指摘する。

「和歌山市民図書館の直営時代には、除籍の担当者がいて、ほぼ3カ月おきに除籍を行っていたと聞いています。指定管理を請け負ったCCCは、独自分類による配架や各種イベント開催など、華やかな利用者サービスを展開していますが、除籍のように地味であるが図書館資料管理には欠くことのできない業務をおろそかにしていたのではないかという懸念が生じます。職員に聞いてみると、シフトが2時間ごとに変わる体制では、まとまった時間が取れず中途半端だと嘆いていました。管理する側からすれば、表に出る目立つところばかりに気をとられ、業務を持続していく上で基本的な作業を指示し確認ができていないという点では、今問題になっているダイハツの不正問題にも共通するような気がします」

除籍数が突然急増、そのカラクリ

 では、翌年度以降はどうなったのか。19年度とは対照的に21年度の除籍数は約7500冊、さらに22年度は1万冊以上に急増しているが、これにはカラクリが隠されていた。

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 除籍の決裁文書を時系列にみていくと、21年度は4回除籍が行われている。「破損・紛失等による弁償除籍」が1回、「亡失資料の除籍」が2回だが、いずれも5月最終週(24日と31日)に行われており、残り1回の「リサイクル除籍」は11月だった。除籍された冊数をみてみると、11月の「リサイクル除籍」では約7000冊も除籍されている。そのほかの回はいずれも90冊程度だった。つまり、21年度の除籍の97%が11月のリサイクル除籍に集中している。

 ちなみに和歌山市民図書館では除籍は以下の4種類に分かれている。

・破損・紛失等による弁償除籍:利用者が汚したりなくしてしまったことによる除籍。
・亡失資料の除籍:蔵書点検の結果、4回連続で所在不明となったため除籍。
・破損その他の除籍:利用者の弁償対象ではない汚破損や内容が古くなったため除籍。
・リサイクル除籍:市民に譲り渡すための除籍。

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 除籍に関する起案書に添付されていた鏡文には、「除籍理由」として「令和3年11月23日(火)に開催される『図書リサイクル』用譲渡資料とするため」と書かれている。勤労感謝の日に市民に蔵書を譲渡するリサイクルイベントを開催するために一挙に7000冊もの除籍を申請したということのようだ。注目したいのは決裁文書の日付である。起案日は11月22日だが、決裁日も同日になっている。つまりイベント前日にCCCは7000冊もの除籍リストを市教委に提出して、市教委が即日決裁しているわけだ。

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 ある図書館関係者はこう指摘する。

「一度に7000冊も除籍するというのは、あり得ないことではないですが、問題はどうやって除籍対象を決定したのかにあります。また、除籍した資料とは別の年度版や改訂版など、今後必要になる資料の買い替えや更新がきちんとなされたのかをみないといけません。除籍は『残す本を選ぶ』行為なので『マイナスの選書』といわれています。一度除籍したら、その本は二度と戻ってきません。ですから安易に除籍してしまうと、重要な資料まで廃棄してしまうという事態を招きかねません。そのため、複数の職員による厳しいチェックを経なければなりせん。何より本に精通した目利きが必要です」

 和歌山市民図書館では7000冊の除籍リストが提出された当日に市教委の担当課が決裁しており、そうしたチェック体制があったのか、どの本を図書館に残すべきかという視点があったのかは疑わしい。ちなみに、翌22年度も同じく11月23日にリサイクル譲渡会が開催され、そのために約8000冊の除籍の伺い書が11月1日に起案されているが、決裁は翌日11月2日だった。

除籍の理由が明示されていない

 問題なのは、21年度のリサイクル除籍の決裁文書には除籍の理由が明示されていないことだ。「除籍根拠」として「和歌山市民図書館資料の除籍に関する要綱第2条第5項」が挙げられているが、開示資料にはその要綱は添付されていない。担当課に問い合わせたところ、電話で以下の条項を読み上げてくれた。

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 要するに、内容が古くなったり、他の本とダブっていたり、シリーズで一部欠けていたり、同一のものを複数冊所蔵している場合は除籍してもよいという内容だが、リストアップされた各書籍がどの理由に該当するかは書かれていない。前出の図書館関係者はこう指摘する。

「指定管理者への運営委託は、自治体直営ではできなかったことが効率的にできるようになるとよくいわれますが、和歌山市民図書館はCCCによる運営が始まった最初の2年間、それまで年1回開催されていたリサイクル譲渡会を実施しませんでした。それを突然再開させ、除籍理由を明示しないでリサイクル本を大量にリストアップしてイベントに供している。とてもじゃないですが、優れた指定管理者とはいいがたいと思います」

 ちなみに、20~21年度はコロナ禍の対策でイベントは控えたと思われるかもしれないが、大阪市などに比べて感染者数が圧倒的に少なかった和歌山市では、他のイベントは通常通りに開催されていたことからすれば、それも言い訳にはならないだろう(和歌山県の緊急事態宣言は20年4年16日~5月14日のみ)

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初不明本が急増

 そもそも筆者が和歌山市民図書館の除籍リストを調べ始めたのは、同館が新館へ引っ越しをする際に、貴重な蔵書が少なからずなくなっているのではないかという情報をキャッチしたからだった。ところが、調べていくうちに、なくなった蔵書は、同館の除籍関連文書には記載されていないという意外な事実が判明した。なくなったら蔵書はすぐに除籍されるのではなく、一定の条件を満たしたものだけが除籍されるため、リアルタイムで除籍関連文書に反映されるわけではないからだ。

 市教委の担当課によれば、具体的には「蔵書点検の結果、4回連続で所在不明となった資料(亡失資料)」だけが除籍候補となる。つまり、原則年1回行われる蔵書点検(棚卸し)を少なくとも4回経ないと除籍はされないため、新館開館から4年以上経過後でないと、なくなった蔵書の冊数は確定しない(19~20年度は蔵書点検は未実施)。毎年、「1回目不明」「2回目不明」という膨大な数のリストが除籍リストとは別に作成されている。なくなった蔵書のタイトルや冊数を知るためには、除籍リストではなく、この不明本リストを調べる必要があることがわかった。

 そこで筆者は、和歌山市に対して「蔵書点検の結果、所在が不明となっている本のリスト」の開示申出を行った。不明本とは、蔵書データ(図書原簿)には登録されているのに、所在不明(貸出処理がされていない)になっている本のことで、図書館では盗難されたり貸出したまま返却されていない本などが多数ある。

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 以下の表は、CCCが和歌山市民図書館の指定管理者になった19年度以降に、館内の蔵書点検等によってみつかった不明本リストに記載された冊数を集計したものである。

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 まず、運営の初年度である19年度は0冊。つまり不明本リストは作成されていない。2年目の20年度は期末が迫った21年2月に西分館で103冊の不明本がリストに記載された。3年目の21年度になってようやく468冊の不明本リストが作成されているが、同館の全蔵書57万冊(当時)という規模からすれば極端に少ない。そして22年度になると、約2500冊の不明本リストが作成され、大きく増えている。

 そこで筆者は市教委の担当課に「不明本が指定管理者制度になってから激増しているのでは?」と質問したところ、以下の回答が寄せられた。

「そんなことはない。不明リストには、蔵書点検の結果、初めて所在不明がみつかった『不明回数0』のものから『不明回数4回』のものも同じようにリストアップされているから多くみえるが、リストには重複しているものも多いので、指定管理制度が始まってから増えたという事実はない」

 そこで、指定管理者制度が始まってから不明本は増えていないことを示すデータの提供を、和歌山市教委の担当課に求めたところ、2012年度から2023年度までの11年間のデータが開示された。

 不明本リストには、同じ本が何度もリストアップされるため、各年度の増減はわからない。そこで、蔵書点検等の結果、所在不明とされた本のうち、初めて不明がみつかったもの(過去の「不明回数0回」のもの。以下「初不明本」と呼ぶ)だけをピックアップしたのが下記データである。

 12年度から22度までの11年間の推移をみていくと、かつては管理体制がよくなったのが次第に改善されたのか、12年には422冊だった初不明本が以後、年々減っていき17年には128冊まで減っている。そしてCCCによる運営が始まった19年度と20年度は蔵書点検が行われず、21年度は初不明本が395冊、22年度は540冊と急増。指定管理が始まる前の18年の3.6倍にもなっているのだ。

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 なお当初、担当課から出された数字は21年度と22年度の初不明本の数字が蔵書点検の結果のみを反映したもの(点検不明)だったが「蔵書点検以外でみつかっている不明本(強制不明・不明)も開示されたリストには結構ある」と指摘したところ、21年度は74冊、22年度は197冊が蔵書点検外で初不明があらたに判明した。その数字を足した結果が、指定管理前の約3.6倍の540冊(22年度)だったのである。

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ないはずの本が書類上では存在

 一連の除籍リスト・不明リストを調べるプロセスのなかで、筆者は、ないはずの本が書類上では存在していることになっている現象をみつけた。以下は和歌山市民図書館・西分館の図書原簿である。20年1月に刊行された児童書『かえるの天神さん』(福音館書店)という本を西分館が所蔵していることになっているが、同書を図書館で検索してみても、西分館には存在しない。さらに除籍リストにも不明本リストにも出てこないのだ。

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 図書原簿に「返本」と手書きされたあと「2.4.21」と日付のスタンプが押されている。同館は書類から削除しないまま20年4月21日に版元に返品したようなのだ。調べてみると、同書は刊行直後に版元の福音館書店が全品回収措置を取っており、各図書館にも返品要請を出していたことがわかった。版元がすでに受け入れている図書館にまで回収要請をするというのは異例のことである。いったい、何があったのだろうか。

  版元が出している回収要請文には「編集上の確認作業において瑕疵がございました」としか書かれていない。あちこち聞き回っていたら、ある関係者が、こんな情報を教えてくれた。

「菅原道真をかえるにたとえたことを理由として、北野天満宮の代表者から(回収の)申し入れがあったようです。作者の息子さんの当時のフェィスブックによると、作者としては納得がいってない、とのことです」 

 第三者から本の内容についてなされたクレームに対して、ここまで版元が敏感に反応するのも異様だ。さらにその版元からの返品要請に図書館サイドが安易に応じたのだとしたら、由々しき問題ではないのか。ある図書館関係者はこう指摘する。

「図書館としては、一度提供すると決めた資料は、めったなことでは停止・中止することはありません。図書館は、基本的人権のひとつとして、知る権利を持つ国民に、資料と施設を提供することを最も重要な任務とすることが求められています。このことをふまえ、図書館の憲法といわれている『図書館の自由に関する制限』があります」

 図書館の資料提供の是非が問われたケースとして、多くの人が思い浮かべるのは、神戸市の連続児童殺害事件の加害者が15年に著した『絶歌』(太田出版)だろう。この本の刊行直後には、元少年Aが出版にこぎつけるまでの経緯を取り上げた週刊誌報道も話題を呼び、図書館での取り扱いをめぐってはさまざまな議論が巻き起こった。遺族感情や人権擁護の観点から提供すべきではないとの意見がある一方、裁判所の判決など強制力が働かない限り、市民の知る自由を重んじて、閉架にするなどの一定の制限のもとに資料提供を行うべきとの主張も根強かった。

 翻って、和歌山市民図書館が返本してしまったとされる『かえるの天神さん』の図書館での取り扱いはどうなのかと、和歌山県内の図書館を横断検索してみると、海南市や御坊市、田辺市など周辺の自治体では、版元の返本要請に応じなかったのか、いまも所蔵されている。これは、他の図書館が市民の知る自由を重視した結果なのだろうか。

「返本要請の合理性をはっきりさせ、組織内で議論し意見を取りまとめ、教育委員会の決裁を経るといった手続きをとらないと、これだけ重要な案件は判断できません。『返本』という体裁をとっているようですが、一度提供すると決めた図書館資料について提供をやめるとした措置は、和歌山市教育委員会が資料提供の自由を否定したことになりますので、この経緯は合理的な説明が必要でしょう」(同)

 そもそも、図書原簿に書かれたように、和歌山市は本当に「返本」したのだろうか。前出の図書館関係者は、こう疑問を呈する。

「除籍の処理には『返本』という理由は存在しません。亡失や破損などにも入っていないとすれば、正式な決裁手続を経ずに闇で除籍したか、もしくは、別の理由で除籍したことを示す文書があるのに、それを隠蔽しているかのどちらかです。また、返本して代金を返してもらったのだとしたら、図書館は定価では入れていませんので、返金された定価と実際の購入価格との差額をどう処理したのかという説明も必要になってきます」

 もし、和歌山市教委またはCCCが、定められた手続きを適切に行わずに除籍を行い、図書原簿に「返本」としただけなのだとしたら、森友学園問題における国税庁と同じく公文書改竄にあたる行為と指弾されかねない。いずれにしろ、辻褄のあう説明が求められる。筆者は同書について、どのような経緯・手続きを経て「返本」したのかを和歌山市教委の担当課に12月8日にメールで問い合わせたが、現在までに回答はない。

 和歌山市は今年9月の議会で、来年4月から5年間、和歌山市民図書館を運営する指定管理者にCCCを選定する議案を可決・承認した。5年間の指定管理料は総額19億4900万円。今年7月に行われた指定管理者選定委員会での同社の総合評価は1000点満点中824点。和歌山市が毎年発表している指定管理者モニタリング結果(令和4年度)でも同館は200点満点中164点を獲得して総合評価Sだった。前出の図書館関係者は、指定管理者を適正に評価する仕組みが整っていないと指摘する。

「運営審議会などによる図書館の評価は定量的な分析ばかりで、サービスの質を問う分析や意見はほとんど出てきません。図書館法などで規定されている図書館の設置目的は、まさにサービスの質を追求する主旨(筆者註:国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とする)なのに、そこはほとんど評価の対象になっていないのです」

 入館者数などの数字だけが評価され、市民の知る権利を保障し、市民が調査研究を行うための資料収集の機会を提供するという図書館本来の機能がどの程度充実しているかが評価されることは、ほとんどなくなっているのではないか。もし、これからもツタヤ図書館が高く評価されCCCによる運営が続けば、図書館本来の機能は衰え、利用者が知らないうちに、重要な資料が次々と廃棄されていく恐ろしい未来が待っているのかもしれない。

(文=日向咲嗣/ジャーナリスト)

日向咲嗣/ジャーナリスト

日向咲嗣/ジャーナリスト

1959年、愛媛県生まれ。大学卒業後、新聞社・編集プロダクションを経てフリーに。「転職」「独立」「失業」問題など職業生活全般をテーマに著作多数。2015年から図書館の民間委託問題についてのレポートを始め、その詳細な取材ブロセスはブログ『ほぼ月刊ツタヤ図書館』でも随時発表している。2018年「貧困ジャーナリズム賞」受賞。

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