２３年企業倒産、８年ぶり高水準＝物価高、人手不足が深刻化―民間調査会社

　東京商工リサーチが１５日発表した２０２３年の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年比３５．２％増の８６９０件で、２０１５年（８８１２件）以来８年ぶりの高水準だった。物価高や人手不足が深刻化し、サービス業や建設業など幅広い業種に拡大した。負債総額は３．１％増の２兆４０２６億４５００万円と、１７年（３兆１６７６億３７００万円）以来の高水準となった。

　産業別では、１９９２年以来３１年ぶりに１０産業全てで前年を上回った。要因別では、物価高による倒産が６４５件と２．２倍に増加。人手不足関連の倒産は１５８件と１３年の調査開始以降最多となるなど、影響が深刻化した。物価高倒産のうち「人件費高騰」が原因の倒産が５９件と８．４倍に急増しており、商工リサーチは「資金力を超える背伸びした賃上げの是非を検討する時期にきている」と分析している。

　新型コロナウイルス関連倒産は３６．３％増の３１２７件。サービス業を中心に、業績が回復せず事業継続を断念する企業が多かった。また、コロナ対策として実施した実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」利用後の倒産は１．４倍の６３１件だった。

　今後の動向について、商工リサーチは「２４年は４月に民間金融機関によるゼロゼロ融資返済がピークを迎え、資金繰りが一段と厳しくなる企業が増える。１万件の壁を越える可能性も出てきた」と指摘する。

　２３年１２月の倒産件数は３３．７％増の８１０件で、２１カ月連続で前年を上回った。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2024/01/15-15:06）