トヨタ認証不正は国交省の「言いがかり」…海外当局に「チクる」という暴挙

　国土交通省は7月31日、新たに7車種で型式指定における認証不正が判明したとして、トヨタ自動車に対して組織の抜本的な改善を命じる「是正命令」を発出したと発表した。トヨタでは6月に7車種で不正があったと発表後、社内で過去の認証手続きについて追加調査を行った上で国交省に新たな不正はないと報告していたが、国交省による立ち入り検査で追加で不正が判明した。今回、国交省がトヨタによる不正行為だとしている内容について、専門家からは「言いがかりに近い」との指摘もあり、国交省が是正命令を出したことに対して「理解できない」との声も聞かれる。

　トヨタは6月に7車種（現行3車種、生産終了4車種）で不正があったと発表。過去10年分の全モデルについて調査を行い、7月5日に新たな不正は確認されなかったと国交省に報告。だが、立ち入り検査を行っていた国交省は7月31日、7車種で新たに不正が見つかったとして同社に道路運送車両法に基づき是正命令を発出した。今回不正が見つかった7車種のうち現行車種は「ノア／ヴォクシー」「RAV4」「ハリアー」「レクサスLM」。「ノア／ヴォクシー」は先月29日から出荷を停止しているが、基準への適合が確認されたため出荷を再開する見込み。

　新たに不正が発覚した7車種のうち6車種は海外の認証機関で型式取得しており、相互承認を利用していた。相互承認とは「車両等の型式認定相互承認協定」と呼ばれる制度で、認定を取得した装置については当該協定規則を採用した他の協定締約国での認定手続きが不要になる。国交省は以下4点の不正が確認されたとしている。

（1）自動車型式指定規則（昭和26年運輸省令第85号）第3条違反
　　・試験車両に対する加工により、申請に係る自動車と異なる状態の自動車を、審査機関（（独）自動車技術総合機構）に提示

（2）自動車型式指定規則第13条違反
　　・試験車両に対する加工や、試験成績書への虚偽記載等により、自動車型式指定申請の申請書その他の書面に虚偽の記載

（3）装置型式指定規則（平成10年運輸省令第66号）第4条違反
　　・試験装置に対する加工により、申請に係る装置と異なる状態の装置を審査機関（（独）自動車技術総合機構）に提示

（4）装置型式指定規則第14条違反
　　・試験装置に対する加工や、規定と異なる試験機器の使用により、装置型式指定申請の申請書その他の書面に虚偽の記載

重箱の隅すらつつけていないレベル

　今回、国交省が不正と認定したトヨタの行為は悪質といえるのか。自動車評論家の国沢光宏氏はいう。

「国交省が不正だとしている内容は、重箱の隅をつつくレベルというより、重箱の隅すらつつけていないレベルで、言いがかりに近い。たとえば、ダミー人形を使った歩行者との衝突試験で速度データの小数点以下を切り落とした点を不正だと言っていますが、それくらいは誤差の範囲でしょう。車体後方からの衝突試験では、ガソリン漏れの有無が基準ですが、ヨタがより実態に近い状態にするため後部座席にダミー人形を乗せて試験を行ったことについて、これも不正だとしているのです。むしろこの方法のほうが、実際の重量に近くなりますし、乗っている人が受ける衝撃に関するデータも取れるので、より適正だといえます。そのほか、試験の際にダッシュボードにシボがない樹脂を装着していたことについて、国交省は『完成車で使われている樹脂には模様があり、実際のものとは異なるから不正』だとしていましが、大きな差を生むとは考えにくいです」

　国交省はトヨタに対し是正命令を発出し、以下3点の措置を講じるように命令。再発防止策の提出と進捗状況の定期報告を命令した。

　・会社全体の業務運営体制の再構築
　・自動車開発・認証全体の業務管理手法の改善
　・不正リスクに対応した法規・認証関連業務の実施体制の構築

　トヨタ以外にもマツダ、ホンダ、ヤマハ発動機、スズキでも認証不正が明らかになったが、是正命令を受けたのはトヨタのみだ。なぜ国交省はトヨタに是正命令を出したのか。ジャーナリストの桜井遼氏はいう。

「悪質さの程度の度合いがどうだったのかは別として、トヨタが型式指定における認証で非がある行為をしていたことは事実ではあるものの、大きな背景としては、認証不正の発覚を受けて6月にトヨタの豊田章男会長が行った会見で、国の認証制度に問題があるという主旨の発言をしたことに国交省が激怒しているということがあります。国交省はなんとしても不正を見つけるために徹底的に調査したもようです。今回新たに不正が認められた7車種のうち6車種は相互承認の制度を利用するもので、海外の認証機関で認定を受けた車種ですが、国交省は『トヨタは日本の認証制度がおかしいと言っているが、海外の認証制度に照らし合わせても不正に値するのですよ』と言いたいのでしょう。

　このほか、後面衝突試験で1100キロの台車を衝突させるルールのところトヨタは1800キロの台車を使っていた点について、豊田会長は北米基準では1800キロを使うことになっていて“より厳しい条件の試験”をしていたと説明していましたが、国交省はわざわざこの北米基準は06年に廃止されていると対外的に説明しています。

　豊田会長は会見で、社内に検査プロセスをすべて把握している人間がいなかったと説明していましたが、国交省はトヨタは言い訳ばかりして全く反省していないと受け取っており、今回の是正命令は経営陣に対する怒りだとみられています」

国益に反する行為

　一連の国交省の動きに対し、業界内では疑問の声もあがっているという。前出・国沢氏はいう。

「国交省は海外で認可を受けた6車種について当該国の当局に確認を要請したとのことですが、国としてすべきことは、海外の当局にこのような“チクり”を行うのではなく、国益の観点から自国の企業を守るためにトヨタ車の安全性を丁寧に説明することであり、やってることがメチャクチャです。国交省の現場の担当者のなかには、現在の認証制度に問題があるという意識を持っている人も少なからずいると思われますが、なぜ国交省が組織としてトヨタを敵視して強くあたっているのか、まったく理解できません」

（協力＝国沢光宏／自動車評論家、桜井遼／ジャーナリスト）