モームリ、あえてバニラ風アドトラック投入…2万件の依頼の裏に緻密な広告戦略

　退職代行「モームリ」のアドトラックが街中を走っているのが目撃され、SNSを中心に話題になっている。しかも、そのアドトラックが流している音楽が、「バニラ」のそれに似ていることも関心を集める要因となっている。モームリを運営する株式会社アルバトロスの社長に話を聞くと、SNS上で話題となることも狙って、高い宣伝効果が出るように計算して広告を出していることがわかる。同社のしたたかな広告戦略を探ってみる。

『首都圏ネットワーク』（NHK総合）、『news zero』（日本テレビ系）などのニュース番組をはじめ、『Live News イット！』『めざまし8』（いずれもフジテレビ系）、『羽鳥慎一 モーニングショー』（テレビ朝日系）といった情報番組、ほかにもBS番組やローカルテレビ、YouTubeチャンネル、ラジオ番組、ウェブニュースなど、今年さまざまなメディアで紹介され、急速に知名度を高めている退職代行サービス「モームリ」。

　また、電車の吊り革広告を掲出したり、自社のSNSで情報を発信するなど、積極的な広告展開も行う。11月には、公式Xや公式YouTubeチャンネルにて、自社の社員が競合他社の退職代行サービスを利用して退職したことを明かし、インターネット上で大きな話題になった。そして今回、モームリのアドトラックが新宿や渋谷の街中を走行している様子が目撃され、SNS上に動画や写真が投稿されている。アドトラックを利用した狙いについて、モームリを運営する株式会社アルバトロス社長・谷本慎二氏に話を聞いた。

SNSで話題になることを狙った広告戦略

＼アドトラック走行開始！／
モームリ号が渋谷・新宿の街を走り回ります💨
【走行情報】
期間：11/20(水)〜60日間
月水金日→渋谷ルート
火木土→新宿ルート

年末年始も走るので見つけたら是非ポストで教えてくださいね🙅‍♀️ pic.twitter.com/NCY3LTX3S3

— 退職代行モームリ (@momuri0201) November 22, 2024

――モームリの広告が話題になることが多いですが、意図したものなのでしょうか。

「そうですね。退職代行サービスを始めたときから強い覚悟を決めて臨んでいるので、“攻める”くらいの広告戦略がいいのかなというスタンスで今までやってきました。その延長で今回のアドトラックを利用しました」（谷本氏）

――アドトラックがSNSで話題になっています。これも狙いの中にあったのでしょうか。

「SNSでの拡散は完全に狙っていました」（同）

――アドトラックが「バニラ」のアドトラックと似ているとの指摘もあり、ネガティブな印象を持たれる可能性を懸念する声もあります。

「バニラについてはリスペクトしています。社内の女性たちもバニラを知らない人はいません。風俗求人で女性がみんな知っているというのは、とても強い広告宣伝力があるのだと思いました。退職というのは働くすべての人に関係するもので、風俗に関しても9割の高い認知を得られるのであれば、退職について多くの人に一考してもらうきっかけになればと思い、アドトラックを利用しました。バニラに似せたわけではないのですが、低音が響く感じで、3つか4つのイメージを作詞家・作曲家の方に渡して作ってもらいました」（同）

――先日は御社の社員が競合他社の退職代行サービスを利用して退職した、ということを発信して話題になりました。ネガティブに捉えられかねないことも、あえて発信した意図はどこにあるのでしょうか。

「そもそも退職代行や退職の実情を世に広めるためには、良い意味でも悪い意味でもいろいろと発信し、多くの方に知ってもらい、それがSNSなどで拡散されることで関心が高まり、ブラック企業などに目が向けられ、労働環境の改善につながればいいなと思っています」（同）

――広告宣伝によってモームリの利用者数や相談件数などは増えているのでしょうか。

「LINEの登録者数で把握しているのですが、広告を打てば必ず増えます。契約を結ぶ前に仕事の状況などを把握するためにアンケートを取るのですが、そのなかでモームリを知ったきっかけについても伺っています。それによって、どの広告が認知につながったかを知ることができます」（同）

――今までにモームリの知名度を上げるのに一番役立ったのは、どの広告・メディアだったのでしょうか。

「ダントツでYouTubeです。そのなかで、実際の電話現場の様子を映した動画が350万回、150万回という再生回数で、それの視聴者層は25～40代が多いのですが、視聴者からのコメントで、いろいろな意見が飛び交っているのがいいのかなと思います」（同）

モームリの利用者層は？

――モームリの利用者は、どの年齢層が多いのでしょうか。

「20～30代が8割です。今までに2万2000件の退職代行の依頼がありましたが、2割（4400件）も中高年世代の利用があったこともポイントだと思います」（同）

――40代以上になると、退職代行を利用することに二の足を踏みそうですが、実際のところはいかがでしょうか。

「躊躇するかどうか、年齢は関係ないと思います。どの方も、本当に使っていいのか、本当は自分で退職を言いたい、と考えているのではないでしょうか」（同）

――退職代行を利用するか迷っている方には、どのようにアプローチするのでしょうか。

「お金もかかるし、自分で退職の意向を伝えることができれば、それに越したことはないので、ゆっくり考えてください、とお話しします。営業することはありません」（同）

――退職代行を利用してトラブルになることはあるのでしょうか。

「退職届を出して2週間が経過すれば退職が確定する、という形式的・法的な対応をするので、退職できなくなるといったトラブルになることはありません。しかし、感情論になる方もいるので、それがトラブルといえなくはありません。退職金や未払い給与といった金銭に関する交渉が必要な場合は、弁護士を紹介しています」（同）

――今後の広告戦略や事業展開などをお聞かせいただけますか。

「広告についてはやりつくした感があり、世間の認知も広がってきた手ごたえもあるので、今後はサービスの質を高めることに注力していこうと考えています。ありがたいことにテレビなどのメディアでも取り上げていただくことが増えており、メディアは無料の広告と捉えて積極的に応対させていただいています」（同）

　退職代行という、これまでの概念を覆すような新しいサービスだが、多彩な広告やメディア出演によって認知度は急速に高まっている。今後、退職以外の場でも、極めて個人的な交渉事に関する代行サービスは増えていくのかもしれない。

（文＝Business Journal編集部）