「テクノロジーでイノベーションを起こす」双日テックイノベーションが社名変更に込めた決意と成長シナリオ

　2025年10月8日、双日テックイノベーション株式会社（以下、双日テックイノベーション）は、社名変更後初となるメディア発表会を行った。
　今回は、発表会で語られた名称変更の背景や、アプリケーションソリューションを中心とした最新の事業戦略を紹介する。

社名の変更に込められたイノベーションへの決意

　まずは、2024年4月に双日テックイノベーション（当時は日商エレクトロニクス）の社長に就任した西原茂氏より、日商エレクトロニクスから双日テックイノベーションへ名称変更した狙いが語られた。
　1969年、同社は日商岩井の子会社として設立されているが、日商岩井は2004年に双日と名称変更している。親会社の名称変更から20年が経ち、双日という名称が浸透していること、「エレクトロニクス」というキーワードが必ずしも同社の事業と一致しないことが、同社の名称変更の理由だ。
　また、「テクノロジーを利用してイノベーションを起こすことへの願いも込められている」と、西原氏は語る。

　2024年、双日は中期経営計画で“Digital-in-All”と称し、DX戦略による既存ビジネスの価値向上・競争力強化、新たな事業創出での価値創造などを目指している。これにともなって、グループ内のIT中核会社である双日テックイノベーションは、おもにAIとオファリングサービスを通じて顧客の課題解決に伴走し、双日グループを牽引していく方針を示した。

2方向からのソリューションで顧客の課題解決を

　今回の双日の中期経営計画にともない、双日テックイノベーションにおいてとくにフォーカスされるのが、アプリケーション事業本部だ。
　アプリケーション本部の活動や成長シナリオについて語る同本部本部長の長谷川XX氏は、
「付加価値によるトップラインの伸長、労働力に対する省力化、2つの側面から顧客の生産性向上に寄与していく」
　とした。
　課題解決に向けたソリューションとしては、「GenAI×オファリングサービス」、「二層モデル」を掲げている。
「GenAI×オファリングサービス」とは、大手SIerなどが行う従来のオファリングサービスにGenAIを組み合わせることで、顧客の生産性課題や人材課題、市場課題の解決に伴走するというものだ。さらに、業界業務特化サービスの提供と、そのノウハウを活かし業界を横断してサービスを提供する「二層モデル」を同時に展開していく。

　長谷川氏は、現在、企業の抱える課題がより複雑化してきていることに言及し、アプリケーションを組み合わせて複合的に解決を図っていくことが重要であると語った。

各領域のDX課題に対応したソリューション

　長谷川氏が話すように、企業の抱える課題は業界や領域によって多様化している。今回は、双日テックイノベーションのアプリケーションが解決する、各領域の課題やDXの実態についても語られた。

　ユーザーの利便性の向上が測られる一方、どの業界においても、企業の業務は複雑化している。その汎用的な課題に対し、デジタル技術を使って自動化・効率化を実現していくためのアプリケーションが「Natic BPM Suite」だ。
　BPM（ビジネスプロセスマネジメント）を実現するアプリケーションとしては、市場シェアナンバーワンになっており、各社のコア業務で活用されている。
　たとえば、クレジットカード業界においては、決済方法の高度化・複雑化にともない、チャージバック決済業務における全体像の把握や改善余地の見極めが困難になっていた。この課題に対し、「Natic BPM Suite」をオファリングでサービス提供することで、セキュリティ基準の障壁もクリアにしながら解決を図っている。

　また、DX推進により起こりやすいのが「システムと人間のギャップ」だ。
　使い手のほうがうまく活用できないまま、課題解決のために複数のSaaSを導入し、生産性が上がらないという現状を抱える企業もある。
　このような状況にアプローチするのが「UX Canvas」。導入によって、誰もが操作に迷わず、使いやすいUXを実現する。

「Natic AI-Navi」は、生成AIを活用することで生産性向上を支援するサービスだ。
　生成AIの個人活用は90％を超える一方、企業において生成AIを活用した独自業務の効率化が実現している企業はたったの5%といわれています。
　「Natic AI-Navi」では、このような企業の現状を加味し、業務におけるAIの導入設計や伴走支援、AI活用における人材育成などを一気通貫で行い、企業内でのAI活用の浸透や業務の効率化を実現する。

「Trade Hub」「GRANDIT」は、それぞれ貿易業務や商社業務における課題にアプローチしたアプロケーションで、業務特化型のソリューションといえる。
　いわゆるベテランに支えられている貿易に関わる業務は複雑かつアナログで、人材不足やデジタル化の遅れが深刻な足枷になっている。
　「Trade Hub」によって、書類作成や進捗管理の自動化、属人化領域へのAI活用などで、業務の標準化を進めていく。
　商社業務においては、従来、ERPとよばれる総合基幹業務システムが使われていた。しかし、クラウド対応の拡大などにより、リプレイス需要が高まっている。
　リプレイスの際には人材不足、移行スケジュールの逼迫が課題になる。双日テックイノベーションでは、商社業務のテンプレートマスターを活用し、開発領域を最小限に抑えることで、「GRANDIT」への短期間、かつスムーズな移行が可能になる。

　いずれのアプリケーションも、単なるツールとして提供するのではなく、双日テックイノベーションがパートナーとして伴走して、生産性向上に取り組んでいくことが大きな特徴だ。

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「テクノロジーでイノベーションを起こす」という想いを社名に掲げた双日テックイノベーションは、グループのDX中核企業として新たな一歩を踏み出した。
　企業の課題解決をともに歩む“伴走者”として、そして双日グループの未来を形づくる原動力として、双日テックイノベーションは、新たな価値創出に向けて歩みを進めている。

※本稿はPR記事です。