「実質国有化」ラピダス、3兆円投入＋債務保証8割…JDIの二の舞or奇跡の逆転劇

●この記事のポイント
・政府がラピダスの融資の8割を債務保証する方針を固め、「実質国有化」とも言える段階に入った。累計3兆円投入の国策半導体は、JDIの失敗を超えられるのかが問われている。
・ラピダスはガラス基板や2nm試作など技術面では世界最前線に迫るが、量産実績や顧客獲得は未確立だ。技術力と事業化の間に横たわる深い溝が最大の課題となる。
・半導体は国家安全保障の戦略物資となり、各国が巨額補助金を競う時代だ。国の関与強化が「盾」か「重り」か、ラピダスは日本の産業政策の試金石となる。

「日の丸半導体」の再興を掲げて誕生したラピダス（Rapidus）が、いよいよ“国策企業”としての色合いを極限まで濃くしている。2025年12月19日、政府がラピダスの民間融資に対し最大8割を債務保証する方針を固めたと報じられた。すでに決定済みの約2.9兆円規模の公的資金投入に加え、今後の資金調達リスクまで国が引き受ける形だ。

　これは単なる「支援強化」ではない。経営の成否に対する最終責任を、事実上、国が背負う構図が完成しつつある。言い換えれば、ラピダスは「実質国有化」への道を歩み始めたと言っても過言ではない。

　過去、日本には国が深く関与した半導体・電機企業がいくつも存在した。ジャパンディスプレイ（JDI）、旧ルネサスエレクトロニクス――いずれも「技術はある」と言われながら、巨額の公的資金を投じた末に苦境に陥った記憶は生々しい。

　今回のラピダスは、その“失敗の歴史”を塗り替える存在となるのか。それとも再び、国民の血税を飲み込む「巨大な賭け」となるのか。技術、経営、そして世界の半導体地政学の観点から、その現在地を検証する。

●目次

• 技術面での「勝ち筋」…10倍の生産効率と次世代への布石
• 「国策」のトラウマ――JDIとルネサスの影
• 世界は「補助金戦争」の時代…ラピダスだけが特別ではない現実
• 「国策の違い」はどこにあるのか

技術面での「勝ち筋」…10倍の生産効率と次世代への布石

　懸念ばかりが先行しがちだが、技術面に限ればラピダスは決して見劣りしない。2025年12月、同社は世界初となる「半導体チップを実装する大型ガラス製基板」の試作成功を公表した。

　従来主流だった樹脂製基板に比べ、ガラス基板は
・反りや歪みが少ない
・微細配線に適している
・生産工程の自動化がしやすい
といった利点があり、生産効率を10倍以上に高められる可能性があるとされる。AI半導体では「性能」以上に「供給量とコスト」が競争力を左右するため、この技術が確立すれば、ラピダスにとって大きな武器となる。

　さらに同社は、2nm世代の試作にすでに成功しており、2027年の量産開始、将来的には1.4nm世代への着手というロードマップを掲げる。このスピード感は、世界的に見ても決して遅くない。

　元半導体メーカー研究員で経済コンサルタントの岩井裕介氏はこう評価する。

「少なくとも研究開発の現場レベルでは、ラピダスは“二流”ではありません。IBMとの技術連携も含め、プロセス技術そのものは世界最先端に近い。問題は、それを“事業”として成立させられるかどうかです」

「技術のラピダス」は、確かに存在している。

「国策」のトラウマ――JDIとルネサスの影

　だが、半導体ビジネスは技術だけでは勝てない。ラピダス最大の懸念は、そのガバナンス構造と「国策ゆえの歪み」にある。

　過去を振り返れば、そのリスクは明白だ。

● ジャパンディスプレイ（JDI）
2012年、産業革新機構主導で設立。「日本の液晶技術は世界一」という自信のもと、市場の急速な有機ELシフトを読み誤り、補助金依存の経営体質に陥った。

● 旧ルネサスエレクトロニクス
NEC、日立、三菱電機の半導体部門を統合。だが、出身母体ごとの派閥争いで意思決定が遅れ、スマートフォン向け半導体の成長機会を逸した。

　ラピダスにも、同じ構図が見え隠れする。出資企業はトヨタ、NTT、ソフトバンク、NEC、三菱UFJ銀行など、日本を代表する8社。「オールジャパン体制」は一見心強いが、裏を返せば意思決定が複雑化しやすい。

　さらに今回は、国が融資の8割を保証する。金融機関にとっては安心材料だが、経営側にとっては「最後は国が支える」というモラルハザードを生みかねない。

　戦略コンサルタントの高野輝氏は、企業統治の観点から警鐘を鳴らす。

「債務保証は“時間を買う”政策です。ただし、その時間を緊張感のある経営改革に使えなければ、JDIと同じ結末になります」

世界は「補助金戦争」の時代…ラピダスだけが特別ではない現実

　もっとも、ラピダスへの支援を「甘やかし」とだけ批判するのは公平ではない。半導体は今や、単なる電子部品ではなく、国家安全保障の中核インフラだ。

　米国はCHIPS法で7兆円超、中国は国家主導で数十兆円規模、韓国もサムスンを軸に破格の税制優遇を行っている。

　各国が「民間任せ」を捨て、国家が前面に立つ時代に入っているのが現実だ。日本だけが支援を渋れば、先端半導体の製造基盤は完全に海外依存となり、自動車、AI、防衛産業すら成り立たなくなる。

　問題は、ラピダスが“後発”であることだ。2027年の量産開始時点で、TSMC、サムスン、インテルはさらに先の世代へ進んでいる。実績のない新興ファウンドリが、顧客をどう獲得するのか。ここに最大の不透明さが残る。

「国策の違い」はどこにあるのか

　最大の違いは、ラピダスが「救済」ではなく「賭け」として設計されている点だ。だが、その賭けが成功するかどうかは、冷徹な経営判断を貫けるかにかかっている。

　国の関与強化は、巨額投資を可能にする強力な盾である一方、市場原理からの緊張感を奪う重い足かせにもなり得る。

　ラピダスが過去の国策企業と決定的に異なる存在となるには、
・政治や大株主の顔色をうかがわない
・採算が合わなければ撤退も辞さない
・「失敗する勇気」を持つ
という、極めて民間的な経営が不可欠だ。

　3兆円規模の血税を投じたこの挑戦は、日本の産業政策そのものへの審判でもある。ラピダスは“JDIの再来”となるのか。それとも、日本が最後に放つ“逆転の一手”となるのか。

　その答えは、2027年の量産ラインが動き出す日まで、誰にもわからない。

【FAQ】ラピダス計画の「ここが気になる」

Q1：なぜ「国有化」に近い形まで支援を強めるのですか？

A： 最先端半導体（2nm以下）の工場建設には、1ライン数兆円という天文学的な投資が必要です。現在の日本には、それだけの巨額リスクを単独で取れる民間企業が存在しません。米国や中国も同様に国家レベルの巨額補助金を出しており、日本政府としては「今ここで投資をしなければ、次世代産業の全権を海外に握られる」という危機感から、退路を断つ形で関与を強めています。

Q2：ガラス基板で「生産効率10倍」は、本当にゲームチェンジになりますか？

A： 理論上は非常に強力な武器です。従来の円形シリコンウェハーに比べ、四角い大型ガラスパネルは面積効率が高く、一度に多くのチップを処理できます。特に、GPUとメモリを複雑に組み合わせるAI半導体において、この「後工程（パッケージング）」の低コスト化は、TSMCなど既存の巨人に対する有力な差別化要因になり得ます。ただし、ガラスの破損しやすさや熱制御など、量産化に向けた技術的ハードルは依然として高いままです。

Q3：TSMCやサムスンに「技術的に追いつけない」という指摘については？

A： 確かに実績では雲泥の差があります。しかし、ラピダスは先行他社のような「あらゆるチップを大量に作る」モデルではなく、特定の高度なAIチップなどを「短納期で少量多品種作る」ブティック型のファウンドリを目指しています。先行他社と同じ土俵で戦うのではなく、最新の技術（2nmやガラス基板）を用いた「尖ったサービス」としてニッチな需要を掴めるかどうかが、生き残りの焦点です。

Q4：もし事業が失敗した場合、どうなるのですか？

A： 国が8割の債務を保証しているため、事業が破綻すれば、民間銀行の損失の大部分を税金で補填することになります。JDIなどの前例では、赤字を垂れ流しながら公的資金で延命する「ゾンビ化」が批判されました。ラピダスの場合、これまでの投資額が数兆円規模と桁違いであるため、失敗した際の国民負担や産業界へのダメージは比較にならないほど巨大なものになります。

Q5：結局、ラピダスに「未来」はありますか？

A： 「技術開発」の未来は明るいですが、「ビジネス」の未来はまだ五分五分です。試作成功はあくまで「スタートライン」に立ったに過ぎません。2027年までに、高額な最先端チップを買ってくれる「大口顧客（米IT大手など）」を具体的に何社確保できるか。技術力の証明以上に、その「営業・マーケティング力」が試されることになります。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）