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豊田通商がエジプト風力発電に賭ける理由…300億円融資を支える「貿易保険」の仕組み

2026.11.19 06:00 2026.11.19 00:15 企業
文=BUSINESS JOURNAL編集部、協力=佐伯俊也/エネルギー政策研究家

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●この記事のポイント
豊田通商グループが、エジプトのスエズ湾沿岸で計画される出力900MWの風力発電事業に参画する。JBICなどによる協調融資は総額約5.88億ドルで、このうち民間銀行分の約300億円にNEXIが保険を付けた。補償は非常危険100%、信用危険97.5%。25年の売電契約にはエジプト財務省の保証が付く。こうした仕組みから、商社の稼ぎ方の変化と公的支援の役割を読み解く。

「トヨタの車を世界に売る商社」。豊田通商にそんな印象を持っている人は、今も多いはずだ。その豊田通商グループが、エジプトのスエズ湾沿岸、首都カイロの南東約300キロの地で、発電容量900メガワット(MW)の風力発電所を建てる。2026年11月12日、同社は事業への参画を発表した。同じ日、国際協力銀行(JBIC)は欧州の開発金融機関や民間銀行と組んだ総額約5億8800万ドルの協調融資の契約締結を、日本貿易保険(NEXI)はそのうち民間金融機関分の約1億9000万ドル(約300億円)に保険を付けることを、それぞれ公表している。

 自動車と風力発電。並べると結びつきにくい。ただ、3者の公表資料を読み合わせると、この案件からは二つのことが見えてくる。商社がアフリカで何を武器にしているのか。そして、公的マネーがどこまでリスクを引き受けているのか、である。

●目次

エジプトで3件目、合計は約1.8GWに

 まず事実関係を整理しておく。

 事業会社は現地法人のショケイル・ウインド・エナジー。出資比率は豊田通商グループのAEOLUS(エオラス)が40%、仏エネルギー大手エンジーが35%、エジプトの建設大手オラスコム・コンストラクションが25%だ。1基10.5MWの風車を86基据え付け、2028年1月に300MW分の試運転を始め、同年9月に全面商業運転へ移る予定である。電力はエジプト送電公社(EETC)に25年間売る。豊田通商によれば、年間発電量はエジプトの一般家庭約220万世帯分、CO2削減効果は年約150万トンを見込む。

 同グループのエジプトでの風力発電は、2019年に運転を始めた「スエズ湾風力発電所Ⅰ」(262.5MW)、25年6月に運転を始めた「同Ⅱ」に続く3件目となる。3カ所を合わせると約1.8ギガワット(GW)。NEXIは、運営する陸上風力としてアフリカ最大規模になると説明している。

 背景には相手国の事情もある。エジプト政府は2023年6月に改定した温暖化対策の国別目標(NDC)で、再生可能エネルギーの発電設備容量比率を2030年までに42%へ引き上げると掲げた。ガス火力への依存を減らしたい政府と、長期の売電先を求める事業者。利害はおおむね一致している。

「車の販売網」だけでは説明がつかない

「車で築いた地盤を、発電事業に転用している」。そう説明されると分かりやすい。ただ、エジプトに限っていえば、事実を追うと少し様子が違う。

 豊田通商のエジプトでの電力ビジネスは、車ではなく電力インフラの側から積み上がってきた。同社は1990年代から現地の発電所や変電所の建設に関わり、2017年には同国初の風力IPP(独立系発電事業)であるスエズ湾Ⅰに出資している。今回の3件目は、約30年の電力分野での付き合いの延長線上にある。

 一方、アフリカ全体の再エネ戦略を語るうえでは、仏商社CFAO(セーファーオー)の存在が欠かせない。豊田通商は2012年に株式公開買い付け(TOB)でCFAOを子会社化し、現在は100%子会社としている。CFAOは前身を含め170年以上アフリカで事業を営み、モビリティ、ヘルスケア、消費財、インフラの4分野で各国に拠点を持つ。

 2024年3月、このCFAOと、国内最大の風力発電事業者であるユーラスエナジーホールディングスが50%ずつ出資して設立したのがエオラスだ。豊田通商はアフリカの再エネ事業をエオラスに集約し、2030年までに同地域で再エネ発電容量3GWを目指すとしている。

 整理すると、エジプトでは電力インフラで積んだ実績、アフリカ全体ではCFAOの現地網、発電所の開発・運営はユーラス。グループ内に散らばっていた強みを一つの器に入れ直したのがエオラス、ということになる。

「新興国の発電事業で時間がかかるのは、技術より手続きです。用地、系統への接続、政府保証の取り付けまで、相手国の官庁と何年も付き合うことになる。同じ国で2件、3件と実績を重ねた事業者は、交渉の出発点が違います。今回の案件で一番大きいのは、風車の規模より『3件目』だという点かもしれません」(エネルギー政策研究家・佐伯俊也氏)

300億円の保険は、何を守っているのか

 では、NEXIの保険は何をカバーしているのか。

 NEXIの発表によると、保険の対象はソシエテ・ジェネラル銀行東京支店とクレディ・アグリコル銀行東京支店による融資で、合計約1億9000万ドル。保険の責任期間は21年に及ぶ。見出しになった「300億円」は、この民間銀行分を円に換算した数字だ。融資総額のうちJBICは約2億8500万ドルを自ら貸し、残りを欧州の開発金融機関などが分担している。

 注目したいのは、リスクの種類によって補償の割合(付保率)が違う点である。

・非常危険(100%):戦争や政変、外貨送金の規制など、事業者の努力ではどうにもならないカントリーリスク
・信用危険(97.5%):借り手の債務不履行など

 信用危険の97.5%は、環境・気候変動対策に資する案件向けの「環境イノベーション保険」特約を適用した結果だ。裏を返せば、この約300億円部分について、民間銀行が最終的に自分で抱えるリスクはかなり小さい。

 なぜここまで手厚いのか。エジプトの経済事情を見ると理由が分かる。同国は2022年ごろから深刻な外貨不足に苦しみ、24年3月には為替管理を緩めて通貨ポンドが急落した。同じ時期、国際通貨基金(IMF)の支援枠は総額80億ドルへ拡大されている。電力を売って得たポンドを、20年先までドルに換えて返済に回し続けられるのか。長期融資を検討する銀行にとって、最大の懸念はそこにある。

 もう一つ、見落とされがちな設計がある。売電契約には、エジプト財務省が保証を差し入れている。買い手である送電公社の支払いを、国が裏打ちする形だ。公的保険と政府保証。この二つが重なって、ようやく民間資金が入れる土台ができている。

「プロジェクトファイナンスの貸し手がまず見るのは、発電量よりお金の出口です。現地通貨で稼いでドルで返す構造である以上、送金規制のリスクは民間だけでは値付けしきれない。そこを公的保険が引き取ることで、20年を超える資金がやっと出せるようになるわけです」(同)

公的支援は「肩代わり」か「呼び水」か

 ここで当然、疑問が出てくる。結局は公的機関がリスクを肩代わりしているだけではないか。焦げ付けば国民の負担になるのではないか、と。

 制度の建て付けを確認しておきたい。NEXIは2017年4月、独立行政法人から政府全額出資の特殊会社に移った。その際、国による再保険の仕組みは廃止され、貿易再保険特別会計の資産と負債はNEXIが引き継いだ。保険金は保険料収入と積み立てでまかなうのが基本で、非常時にNEXIの資金調達が難しくなった場合に限り、政府が必要な財政上の措置を講じる。平時は自前で回し、最後の安全網として国が控える二段構えである。

 保険料は被保険者である銀行がNEXIに払う。プロジェクトファイナンスでは、そのコストは金利や手数料の形で最終的に事業側が負担することが多い。ただで守られているわけではない。

 それでも、付保率がここまで100%に近づけば、民間銀行の審査が甘くなるのでは、という懸念には一定の理がある。この点で意味を持つのが、JBICが同じ案件に自ら約2億8500万ドルを貸していることだ。欧州の開発金融機関も含め、公的・準公的な貸し手がそれぞれ自分のお金で審査し、同じ船に乗る。これは、互いの見立てを確かめ合う仕組みとしても働く。

「公的保険の是非は、一つの案件の成否より、保険全体の収支で判断すべきものです。問われるのは、付保率を引き上げた分のリスクを、保険料と審査の精度で埋められているかどうか。そこは継続的な情報開示を通じて、外から検証されていく必要があります」(同)

「モノを売る」から「25年稼ぐ」へ

 豊田通商の動きは、日本の総合商社全体の変化とも重なる。輸出入を仲介して手数料を得るモデルから、自ら出資して事業を持ち、長い期間にわたって運営益を得るモデルへ。25年の売電契約は、その典型といっていい。景気の波を受けやすい自動車販売に、長期で読める電力収入を組み合わせる意味は小さくない。

 もっとも、期間が長いということは、リスクにさらされる時間も長いということだ。為替、政治、送電網の安定、そして風況。2028年の全面運転開始はゴールではなく、25年続く運営のスタートにすぎない。

 スエズ湾の風車がすべて回り始めるまで、あと2年足らず。官民の資金がどう噛み合い、四半世紀をどう走り切るのか。日本企業の海外インフラ投資の行方を考えるうえで、追いかけておきたい案件である。

(文=BUSINESS JOURNAL編集部、協力=佐伯俊也/エネルギー政策研究家)

【主な参照データ・出典】
豊田通商「エジプトで3件目、過去最大900MWの風力発電IPP事業に参画」(2026年11月12日)
日本貿易保険「エジプト・アラブ共和国/Gulf of Suez 3風力発電案件について(融資保険の引受)」(2026年11月12日)
国際協力銀行「エジプトにおける陸上風力発電事業の3号案件に対するプロジェクトファイナンス」(2026年11月12日)
豊田通商「アフリカで再生可能エネルギー事業を行う新会社を設立」(2024年4月5日)
日本貿易保険「NEXIの特殊会社化について」

BusinessJournal編集部

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公開:2026.11.19 06:00