プロバイダー業界、ファンド主導でなぜ再編加速？富士通、“内紛の火種”ニフティ売却検討

●ニフティをめぐる、富士通の負の歴史

　富士通にとってニフティの売却問題は喉に刺さった魚の骨のようなもので、これまで何度となく浮上しては消え、社長解任騒動の発端となったこともあった。10年3月、富士通内で内紛劇が表面化した。09年9月に病気を理由に退任していた野副州旦・同社元社長が、「実は、反社（反社会的勢力）との関係を理由に辞任を迫られた」と、事実上の解任に至る事情を明らかにした上で、富士通と元役員4人に約3億8000万円の損害賠償を求めて提訴した。

　時間が経過するにつれ、“野副切り”の深層が明らかになってきた。仕掛けたのはニフティの経営陣。投資会社と手を組みニフティ売却に動いていた野副社長（当時）の動きを恐れた当時のニフティ経営陣が、その投資会社の役員を「反社」とする報告書を秋草直之相談役（当時）らに示し、野副氏を返り討ちにしたというものだった。ニフティは秋草氏の思い入れが強い事業だった。そこに手を突っ込んだことで、野副氏は秋草氏の逆鱗に触れた。富士通の経営陣に大きな爪痕を残したニフティが、やっと売却されることになる。
（文＝編集部）