日本HP、不当解雇判決後の社員に病院検査を受けさせ、「要治療」と無給休職を命令

日本ヒューレット・パッカード本社ビル（「Wikipedia」より／Rs1421）

　企業による不当解雇事件が後を絶たない。現在、東京地方裁判所で係争中の大手IT企業、日本ヒューレット・パッカード（以下「日本HP」）の社員をめぐる労働事件もその一つだ。

　K氏（仮名／40代）は、日本HPに2000年に入社。職種は一貫してシステムエンジニアで、仕事は順調だった。しかし、06年半ばから状況は一変した。

　K氏によると、職場で嫌がらせに遭うようになり、同僚から執拗に陰口をささやかれ続けたというのである。嫌がらせの中心は女性の事務員だったという。例えば、昼食時にK氏のプライベートの知人の女性について、何も知らないはずの同僚が突然、「こうしているうちにも、君の家に誰か女性が奥さんのフリをして上がり込んでいるかもしれないよ」などと、話の中で頻繁になんの脈絡もなく、男女間のいざこざを想起させる言葉を出してくるようになった。同僚たちによる不自然な会話や、これみよがしに聞こえてくる噂話により、K氏は次第に仕事に集中できなくなっていった。

　噂の内容には、K氏が社外の友人に酒の席で漏らした、社内人事に関する情報もあったという。それは通常なら社内の人間が知り得ない情報のはず――そう感じたK氏は、何者かに盗撮、盗聴、つけ回しなどのストーキングをされ、その情報がメーリングリスト、SNS、ネット掲示板、チャットなどを通じて流され、同僚たちが情報を共有しているに違いない、と推測している。

●休職を認めない日本HP

　その後、K氏は仕事を続けることが難しいと感じるほど疲弊し、有給休暇を取りながら、会社に嫌がらせの実態調査を頼んだが、会社側は調査した上で「被害事実はなった」と回答した。それに対しK氏が再調査を依頼し、会社側が「やはり被害事実はない」とするやり取りが5～6回続いた。そうこうしているうちに、有休が残りわずかになってきたので、K氏は休職申請したが、認められなかった。

　しかし、ちょうどその頃、会社の「ビジネス倫理ヘルプライン」から調査申請を受領した、との連絡も入ったばかりだった。調査中なのに、なぜ休職が認められないのか、日本HPには特例の休職制度もあり、その社内規則の精神からすれば当然、調査中に出社する必要はないとK氏は主張する。

　社内調査中、直属上司から出社要請のメールが何度かあったが、K氏は、現在調査中であること、および被害の訴えに対して、部署の異動などなんの配慮も取られずに再就業を求めるのは無理があるとメールで伝えた。

　その後、ビジネス倫理ヘルプラインから「申告されるような嫌がらせはなかった」との回答があった。K氏は納得できず、「嫌がらせにかかわった社員のPCやサーバーを調べれば証拠が出てくるはずなので調べてほしい」と求めたが、回答は変わらなかった。