ケンコーコム社長、突然の辞任劇の舞台裏　盟友・楽天との間に入った亀裂と誤算

　後藤玄利・ケンコーコム社長と、三木谷浩史・楽天会長兼社長――。一般用医薬品のインターネット販売規制で、国を相手に裁判で戦ってきた同志である。2014年6月にようやく改正薬事法が施行され、医薬品のネット市場が幕を開けた。

　その立役者である医薬品ネット通販大手で楽天子会社のケンコーコム・後藤玄利社長が、10月下旬に開催予定の臨時株主総会で退任する。後任は、楽天マートの橘田尚彦社長（47）を迎える。10月30日付でケンコーコムの社長に就く。橘田氏は東京銀行（現三菱東京UFJ銀行）出身で、12年に楽天マートの社長になったばかりだ。創立20周年を間近に控え、医薬品ネット販売解禁を実現した直後の突然の辞任劇となったが、背景には何があったのか。

　後藤氏の実家は、痛み止め薬「後藤散」で知られるうすき製薬。同社商品「霊芝飲料」を通信販売するために1994年11月、ヘルシーネット（現・ケンコーコム）を設立。2000年に医薬品のネット販売を開始し、04年6月に東証マザーズへ上場した。09年6月に施行された改正薬事法が誤算だった。厚生労働省の省令により、それまで事実上認められていた一般医薬品のネット販売が、ビタミン剤などリスクが低い第3類医薬品に限定されたのだ。同社はネット販売を規制した厚生省令は違法だとして、国を相手取り、訴訟を起こした。

　そこに参戦してきたのが楽天だった。ケンコーコムと共闘するために12年6月、楽天はケンコーコムが実施した第三者割当増資を引き受けて、同社株式の40.0％を握った。楽天の投資子会社、RSエンパワメントが保有する分と合わせて出資比率は50.8％に達し、ケンコーコムを子会社に組み入れた。こうした両社の取り組みが功を奏し13年1月、最高裁は国側の上告を棄却する判決を言い渡し、販売を認めた二審・高裁の判決が確定。市販薬のネット販売は解禁された。

●楽天から譲渡された事業が赤字要因に

　そんな両社の間に亀裂が走り始めたのは14年1月、楽天からケンコーコムに移管された「楽天24」事業が原因だった。楽天24は楽天市場の各店舗が販売する水や酒、食品、洗剤など日用品をまとめて配送するサービスを行っている。楽天市場で弱かった日用品販売を強化するために、10年10月に始めた配送サービス。だが、アマゾンジャパンやアスクルの個人向けサービス「ロハコ」など競合が多く、伸び悩んでいた。

　楽天24はケンコーコムの業績の足を引っ張った。14年上半期（1～6月）の連結売上高は前年同期比6.5％増の101億円、営業利益は1億5500万円の赤字だった（前年同期は4300万円の黒字）。1月に楽天から移管された楽天24の売り上げは7億9900万円だったのに対して、営業損益段階で1億6100万円の赤字。楽天24の初年度売り上げは100億円を計画していたが、当初計画と大きく乖離する結果となった。通期売り上げ予想を当初計画比70％減の30億円に下方修正したが、現状ではその達成さえ厳しい。
さらに楽天24をケンコーコムが譲り受けた結果、商品の配送を委託していた通販業者が離反し、極度の不振に陥った。

　EC（電子商取引）専門の13年12月19日付日本ネット経済新聞は、楽天市場に出店している通販業者の話をこう報じた。