健康食品業界、「第三の制度」で淘汰加速？機能性表示食品制度の衝撃、大きなメリデメ

　健康食品業界で優勝劣敗が進むかもしれない「機能性表示食品制度」が今年4月から始まる。新制度では「目の健康を維持します」など身体の部位を示し、製品や成分の働きを表示できることが特徴。これまでも効果を謳える特定保健用食品（トクホ）、栄養機能食品があったので、第三の制度となる。トクホと大きく違うのは、国の審査・許可ではなく「届出」で効果を表示できる点だ。さらに、新制度では健康食品やサプリメントだけではなく、果物など農産物にも効果が表示できるようになる。

　新制度では効果の科学的根拠や製品の安全性の確保については、メーカーや販売者が自己責任で対応しなければならない。このため、担当の消費者庁は虚偽の表示や品質トラブルがあれば罰則を科す方針だ。

　安倍晋三政権は2013年6月、健康食品などの表示規制の緩和を実施することを閣議決定したが、当初は「トクホ利権」を維持したい一部業者が自民党の厚労族と組んで、新制度の導入を阻止する動きもあったし、消費者庁もあまりやる気がなかった。ところが、市場拡大を期待する健康食品やサプリメントの業界団体が押し返し、新制度の導入にまでこぎ着けた。

　政府が規制緩和を狙う背景には、財務省が目論む医療費の削減があった。年間1兆円ずつ増大していく医療費を抑制するためにも、病気になって薬に頼るのではなく「自分の健康は自分で守る」風習を日本にも根付かせようと考えたからだ。

　ただし、規制緩和には一長一短がある。まず、消費者にとってのメリットは、健康への効果が表示されることによって、スーパーやドラッグストアなどの売り場で、自分の悩みや体質にあった商品を選びやすいようになることだ。

　例えばDHAが含有されるサプリメントには「血管の健康を維持する」といった表示が検討されている。また、ミカン栽培が盛んな静岡県の「JAみっかび」では、ミカンに含まれる「β―クリプトキサンチン」に骨粗しょう症への効果があることから「骨の健康を保つ」という表示の検討に入っている。

　健康食品やサプリメントには「効果がある／なし」の論争も存在しているが、行政の中では健康管理に「葉酸」摂取を推奨しているところもある。埼玉県坂戸市では「葉酸」を摂取する食事指導を行った結果、医療介護費を06年度と07年度で計22億円削減した実例もあり、科学的根拠のある機能性食品の摂取は、病気の予防に一定の効果があることも示されている。