松本大「尖閣上陸中国人が自国旗を燃した!?にみるネットの可能性」

　ところでこのニュース、中国とオリンピック開催地イギリスの違いを如実に表していて興味深い。イギリスは、いわゆるウィンブルドン現象がお家芸。テニスでは世界中のプレイヤーが聖地ウィンブルドンを目指しますが、例えば金融の世界でも、ロンドン・シティには世界中の金融機関がひしめいていて、イギリスに多大な経済効果をもたらしています。世界中の大富豪もロンドンにアパートを持つので、不動産価格は決して下がらない。ルールや仕組み、ブランドをつくって、外から多くの有能な人やお金を呼び込むのが得意です。

　一方、中国は真逆で、世界中に中国人を輸出して、卓球という競技を完全に独占しています。違う記事では、「この状況が続くと、オリンピック競技から外すことも検討しなければならないかもしれない」とのコメントもありました。スポーツの世界にも、お国柄は表れますね。

銀行の信用力、三菱東京UFJなど邦銀上位に – 日経新聞Web刊（8月19日）

　凄い。

　かつてボロボロに言われた日本の銀行は、ここまで復活した。敵失との見方が多勢ですが、この世界的低金利状況において、悪い点も含めた“ザ・先進国”としていち早く対応し（対応させられ）、“金利が低くても債券を大量に買って、さらに金利が下がって儲かる”というオペレーションをぶっちぎりで行い、実際に相対的に巨大な利益を上げてきたのも事実です。ここは素直にあっぱれと言いたい。

　しかし！

　このようなニュースを、金融帝国の覇者であるアメリカが放っておくとは思われません。必ず逆襲してきます。ドル高という手で攻めてくれば、日本にとってはめっけもの。ルール変更で来られると厄介です。今から、さまざまな準備をしておくべきです。日本以上に、アメリカで注目されたのではないかとさえ思われるこの記事。密かな重みを感じました。

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●松本大（まつもと・おおき）
：マネックス証券代表取締役社長CEO
　1987年東京大学法学部卒業。ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に入社。同社のゼネラルパートナー、東京支社の為替・債券部門の共同責任者となる。1999年4月に株式会社マネックス（旧マネックス証券株式会社）を設立、2004年8月には日興ビーンズ証券株式会社との経営統合により、マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社が発足、代表取締役社長CEOとなる。現在、マネックスグループ代表取締役会長兼社長CEOおよびマネックス証券代表取締役社長CEO。株式会社東京証券取引所グループ社外取締役なども務める。