2023.11.11 17:49
2023.11.11 17:49
政府は１０日午後、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の裏付けとなる２０２３年度補正予算案を持ち回り閣議で決定した。一般会計総額は１３兆１９９２億円。国民生活を圧迫する物価高への対応とともに企業の賃上げや国内投資の促進へ、補助金給付や基金上積みなど政策を総動員。コロナ禍から回復途上にある経済を下支えする。
積極的な支出で支持率低迷が続く政権の浮揚につなげる思惑も透けるが、借金頼みの財政は厳しさを増す。政府は２０日に補正予算案を臨時国会に提出し、月内の成立を目指す。
歳出のうち経済対策費は１３兆１２７２億円。分野別には(1)物価高への対応（２兆７３６３億円）(2)持続的賃上げや地方の成長（１兆３３０３億円）(3)半導体や宇宙開発など成長力強化・国内投資促進（３兆４３７５億円）(4)人口減少対策と社会変革推進（１兆３４０３億円）(5)国民の安全・安心確保（４兆２８２７億円）―を投じる。
歳入（財源）は予算額の７割近い８兆８７５０億円を新規国債（借金）発行で賄う。２３年度の税収の上振れ分はわずか１７１０億円。同年度当初予算に新型コロナ対策やウクライナ情勢対応などで計上した計５兆円の予備費も２．５兆円を減額し財源の一部に充てる。
物価高対策では、低所得の住民税非課税世帯に７万円を給付するため１兆５９２億円を計上。２４年４月末まで期限延長を決めた電気やガス、ガソリン代の負担軽減策にも７９４８億円を充てる。中堅・中小企業の賃上げ環境整備などが５９９１億円。経済安全保障上、重要な半導体関連支援策は特別会計や基金活用を含め２兆円規模となる。
補正予算と当初予算を合わせた２３年度の歳出総額は歴代４位の１２７兆５８０４億円まで膨張。２４年度当初予算には、物価高対策の目玉として所得税・住民税を１人当たり計４万円減税する総額３兆円台半ばの定額減税も加わる。鈴木俊一財務相は閣議決定後、記者会見で「減税をすればその分、国債の発行が必要になる」と語り、厳しい財政運営が続くとの見通しを示した。
◇２０２３年度補正予算案の概要
▽一般会計総額 １３兆１９９２億円
【歳入】
税収 １７１０億円
新規国債 ８兆８７５０億円
建設国債 ２兆５１００億円
赤字国債 ６兆３６５０億円
税外収入 ７６２１億円
昨年度剰余金 ３兆３９１１億円
【歳出】
経済対策関係 １３兆１２７２億円
防衛力強化資金への繰り入れなど １兆４８５１億円
国債整理基金特別会計へ繰り入れ １兆３１４７億円
地方交付税交付金 ７８２０億円
新型コロナウイルス感染症および原油価格・物価高騰対策予備費 ▲２兆円
ウクライナ情勢経済緊急対応予備費 ▲５０００億円
その他既定経費の減額 ▲１兆００９８億円
▽補正後の一般会計総額 １２７兆５８０４億円
【歳入】
税収 ６９兆６１１０億円
新規国債 ４４兆４９８０億円
建設国債 ９兆０６８０億円
赤字国債 ３５兆４３００億円
税外収入など １３兆４７１４億円
【歳出】
一般歳出 ８４兆７２４５億円
地方交付税交付金等 １７兆１８１２億円
国債費 ２５兆６７４８億円
（注）▲は減額
◇２３年度補正予算案のポイント
一、一般会計の歳出総額は１３兆１９９２億円
一、経済対策関係経費は１３兆１２７２億円
一、税収は１７１０億円上振れ
一、国債追加発行は８兆８７５０億円
一、補正後の歳出総額は１２７兆５８０４億円
一、補正後の税収見込みは６９兆６１１０億円
一、補正後の新規国債発行は４４兆４９８０億円
（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2023/11/10-19:37）
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