定額減税、所得制限で隔たり＝税制大綱、今月中旬に決定

　２０２４年度税制改正に向けた政府・与党の議論が今月中旬の決定に向けて週明けに大詰めを迎える。自民・公明両党の税制調査会はそれぞれ主要な改正項目について議論。８日夕には与党税制協議会を開き、検討状況を確認した。来年実施する定額減税に関しては所得制限を設け、年収２０００万円超の富裕層を減税対象から外す案が検討されているが、与党内で隔たりがあり、引き続き協議する。

　防衛費増額に伴う増税の開始時期については、決定を来年以降に先送りする方向だ。
高校生の扶養控除縮小や子育て支援、賃上げ促進のための税制措置なども含め、週明けに最終的な調整を行い、今月中旬に与党税制改正大綱をまとめる。

　政府が総合経済対策に盛り込んだ定額減税では、１人当たり所得税３万円、個人住民税１万円の計４万円を来年６月以降減税する。所得制限の導入では、確定申告が必要な年収２０００万円超の富裕層を対象外とすることが検討されているが、公明内では「分断を招きかねない」と導入への反対論がなお多く、決着に至っていない。

　高校生（１６～１８歳）がいる世帯の扶養控除は、所得から控除できる金額を所得税で年３８万円から２５万円に、住民税で年３３万円から１２万円に縮小する案を議論。児童手当の対象が高校生まで広がることに伴う措置で、全所得層で差し引きの負担が増えない仕組みとする。拡充後の児童手当支給は２４年１２月に始まることを踏まえ、控除縮小は２６年からとする見通し。自民内に大きな異論はないが、公明内に慎重な意見があり、調整を続ける。

　子育て層への支援では、所得から差し引ける生命保険料控除額を増やす方向。借入残高の０．７％を所得税などから引ける住宅ローン減税では、借入限度額を来年から引き下げる対象から子育て層を除外する方針。親や祖父母から住宅資金の支援を受けた際に最大１０００万円まで贈与税を非課税とする措置も延長する。

　賃上げを行った企業の法人税負担などを軽減する税制では、税額控除を適用する賃上げ率の要件を一部引き上げる方向で最終調整する。赤字の中小企業が黒字なら控除を受けられた金額を翌期以降に持ち越せる制度も設け、繰り越しを認める期間を詰める。　（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2023/12/08-20:43）